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情報技術(IT)・情報通信

インターネットをはじめとする通信技術の進歩は、企業活動にも大きな変革をもたらしました。他方で、法律の制定時には想定していなかった情報技術・情報通信分野特有の問題がビジネスの現場で次々と発生し、法制度の早急な対応が叫ばれています。 このように、今日ますます法律問題に対する重要性が増し、その対応が必要とされてきている情報技術・情報通信の分野において、当事務所は数多くの案件を取り扱っております。

一口に情報通信分野といっても、その範囲は広範にわたりますが、インターネットに代表される電気通信の分野から、コンピュータソフトウェアのライセンス、システムの開発やアウトソーシング等のサービスビジネスにいたるまで、当事務所の取り扱い分野も多岐に亘り、それぞれについて、各種契約やビジネスモデル、あるいはトラブル案件に対し、通信事業法、会社法、独占禁止法から労働法、個人情報保護法など各種の法制を前提とした検討・助言を行っております。また、紛争問題に発展している案件についても、訴訟外の任意の交渉から、訴訟遂行業務まで、幅広く手がけております。

当事務所は、日本国内の企業のみならず、EUや米国などの外国企業およびその子会社などについての法的紛争や、契約書などの各種書類の作成なども含む契約関係のアドバイスなど取り扱っております。現地の代理人を立てての対応が必要となる、外国において発生している訴訟案件などに関しても、海外の事務所と提携し、対応することが可能です。また、法情報学を専門研究分野とする弁護士も所属しており、政府関係機関から海外の法令調査等を受任しております。

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