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一般企業法務・渉外取引法務

一般企業法務について

企業の経済活動は多岐に亘り、それに伴い発生する法律問題も民商法・会社法に留まらず、労働法・独占禁止法・金融商品取引法・税法・倒産諸法令・知的財産諸法令等に広く関わり多岐に亘っています。また、経済のグローバル化により、アメリカ、EU諸国、中国、ロシアなど多数の国が関わる国際案件もますます増えてきています。

当事務所は、依頼企業を取りまく法律問題について、経済的、社会的背景を踏まえてあらゆる角度から解決のための相談を受けてアドバイスを行うとともに、株主総会対策、契約書の作成・定款その他の社内規定の作成や内部統制の構築・就業規則その他の労働関係諸規則の作成等に関与するとともに、さらには、第三者との交渉による紛争の解決等、幅広い法的サポートを提供しております。 また当事務所は、著名石油会社の初代法務部長、著名IT企業の法務部において20余年在籍していた弁護士、商社法務部在籍経験者、さらに多数の会社の社外監査役を勤める等、企業経営における法務の重要性に精通した弁護士を擁し、このような経験を生かし、企業の現実に即した実践的な観点からのアドバイス、法務部門、内部統制部門の充実のためのサポートを提供しております。

渉外取引法務について

当事務所は、外国企業と国内企業との間の合弁契約、継続的取引契約、ライセンス契約等の渉外取引契約をサポートしてまいりました。これらの渉外業務に的確に対応していくため、外国法事務弁護士をはじめ、海外の法律事務所や国際企業の法務部での業務経験を有する弁護士や、留学経験のある弁護士が多数在籍しており、提携関係にあるLANDWELLとともに、ヨーロッパ諸国をはじめとした多様な国籍の依頼企業のビジネスを法務面からサポートしています。

紛争が訴訟の場に持ち込まれる場面においても、裁判官や検察官の経験を有する弁護士を中心に、迅速かつ的確な訴訟活動を行うとともに、訴訟の見通しについても、その豊富な経験を基に適確なアドバイスを行なっています。

このように、依頼企業に関わる法律的諸問題の様々な局面に日常的に関わり、多角的な視点からこれを処理する企業法務が、当事務所の主たる業務を構成しています。

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