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労働関係

労働関係は、数々の法令・制度によって複雑に規律されています。その規律の中で、最近は管理職や時間外労働、パート労働者の取り扱いなどについて、企業経営上重要な問題が提起され、さらに法改正も頻繁になされています。また、労働者による権利の意識の高まりに伴い、労働関係紛争は、近年ますます増加し、多様化する傾向にあり、労災や安全配慮義務などについても、判例等の見直しが続いております。

当事務所は、主として経営側に立ち、団体交渉や労働関連訴訟などの紛争案件に対して、労働審判、労働委員会、裁判所等への対応から、雇用関連書規則の制定・改正や人事関連の日常生じる問題に対するアドバイスまで対応できる、幅広い経験を有しております。 また、企業買収、合併、企業分割などの組織再編の際に生じる労働問題や、破産・民事再生などの倒産・事業再生案件に際しての労働問題についても、組織再編事案、倒産・事業再生事案に対する豊富な経験をもとに、具体的な問題解決のためのサービスを提供させていただいております。

さらに外国企業やその関係会社に関する労働紛争案件や、労働契約関係のアドバイスにおいては、わが国特有の労働法制との違いも視野に入れての対応が必要となりますが、そのような案件の対応についても豊富で十分な経験を有しております。

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