主な業務分野 一般民事裁判、裁判前交渉案件、企業法務(商法、商取引法)、企業買収、事業提携、事業再生、企業再編、金融商品取引法、銀行法、保険法、保険業法、財務 (会計、税)に関連する法律問題の解決・スキーム立案、不動産
修習期 35期
所属団体 東京弁護士会
出身大学 学部 明治大学法学部 法律学科
資格 税理士(東京税理士会)
言語 日本語
事業再生実務家協会理事
事業再生研究機構会員
企業会計基準委員会(ASBJ)会員
日本法律家協会会員
東京弁護士会会社法部会・倒産法部会各会員
経営法曹会会員
 
1974年3月 明治大学法学部卒業、双葉装備株式会社勤務
1980年10月 司法試験合格
1981年4月 司法研修所にて修習
1983年4月 弁護士登録、大高満範法律事務所に勤務
1986年5月 「明石一秀法律事務所」開設 「明石・鷹巣法律事務所」に改称(パートナー参加)
1991年4月 日本弁護士連合会代議員(1992年3月まで)
1992年4月 東京弁護士会常議員(1993年3月まで)
1994年7月 「あすか総合法律事務所」開設(統合により国際法務部門開設)
1998年6月 「あすか協和法律事務所」開設(協和総合法律事務所と統合)
1999年8月 税理士登録(東京税理士会)
2000年3月 東邦生命保険相互会社清算人(2008年10月まで)
2004年4月 明治大学法科大学院客員教授(2010年3月まで)
2006年6月 みずほインベスターズ証券監査役(2012年12月まで)
2007年3月 「隼あすか法律事務所」開設(隼国際法律事務所と統合)
2009年6月 日本電産コパル電子株式会社監査役(2017年6月まで)
2012年3月 東京三弁護士会金融ADRあっせん人・仲裁人委員(現任)
2012年3月 共同ピーアール株式会社社外取締役(2017年3月まで)
債務株式化でバランスシート改善(日経ビジネス・2000.7.10)
生命保険の法律相談(共著「保険金の請求」担当・青林書院 改訂版2001.1)
債務超過会社の債務の株式化(弥永真生筑波大学助教授との共同論文、企業法学第8・商事法務研究会・2001.7)
債務株式化普及の兆し(日経金融新聞・2002.2.21)
債務の株式化と会計上の評価(企業会計10月号 中央経済社・2002.10)
改正商法の完全実務解説(共著・財経詳報社・2004.3)
実用版法律用語の基礎知識(共著「会社経営の法律用語」・自由国民社・毎年改定)
詳説 新会社法の実務(編著・財経詳報社・2005.9)
会社法・関係規則の完全実務解説(編著・財経詳報社・2006.8)
倒産処理実務ハンドブック(共著・中央経済社・2007.4)
金融商品と不法行為(共著・三協法規出版・2012.3)
ブランド管理の法実務 商標法を中心とするブランド・ビジネスと法規制(2013)
非公開化の法務・税務(2013.11)
DDSの活用と金融取引(会社法務A2Z・第一法規出版・2012.6)
2002年7月 「債務株式化(DES)による企業再建」(東京弁護士会倒産法部会)
2002年11月 「コンプライアンス経営の確立と取締役・執行役員等の責務」(企業内研修)
2002年12月 「債務の株式化について」(公認会計士協会神奈川県会研修会)
2002年12月 「税務訴訟入門・税理士の出廷陳述権」(右山税理士と共同講演・税理士法人社内研修)
2003年8月 「債務株式化等による早期事業再生」(経済法令研究会)
2004年3月 「DES、DDSによる企業再生」(金融ファクシミリ社)
2005年11月 「DES、DDSの事例研究」(日本銀行金融高度化センター研修)
2006年2月 「コンプライアンス経営と取締役の責任」(取締役研修)
2006年4月 「新会社法・改正独禁法施行とコンプライアンス体制再構築」(企業内研修)
2007年2月 「コンプライアンス経営実現のために」(企業内研修)
2010年3月 「企業再編とファイナンス法」(東京国税局研修)
2012年12月 「金融円滑化法出口戦略としてのDDS活用」(金融機関対象セミナー)