主な業務分野 労働法、倒産法、会社法、金融商品取引法、税法
修習期 30期
所属団体 第一東京弁護士会
出身大学 学部 明治大学法学部
言語 日本語, 英語
経営法曹会議常任幹事
東京簡裁調停委員
 
1978年 弁護士登録 大下慶郎法律事務所
2001年 第一東京弁護士会副会長
小川運輸株式会社、トリフォ株式会社、京品実業株式会社(各破産管財人)
殖産住宅相互株式会社、株式会社セザール、章栄不動産株式会社(各民事再生監督委員)
新会社法によるM&A・企業再編の実務Q&A(中央経済社)
事例に見る解雇効力の判断基準(改訂)(新日本法規)
判例セミナー 不法行為・債務不履行 労働災害(ぎょうせい)
日本航空運航乗務員解雇事件の抱える問題点(労働経済判例速報 2012年7月30日号(63巻20号 通算2144号))
時効の法律相談(青林書院/編著)
2010年7月 「総務が知っておきたいビジネス法務」(東京経営者協会)
2011年5月 「有期雇用ならびに派遣対応と高齢者の再雇用について」(財団法人JC総研)