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契約書雛形 民法改正対応

「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)が成立、2020年4月1日から施行されることとなりました。
この民法(債権関係)改正は、121年ぶりの大改正とされており、改正法の施行により契約実務へも様々な影響が出るといわれています。
企業においても、本改正に伴い、契約書雛形を改訂するなどの対応が求められます。
当事務所では、民法改正に対応するための契約書雛形改訂の相談・依頼を受け付けております。また、新たに契約書雛形を作成したい、改正部分以外も含めて改訂を検討しているといった相談・依頼にも対応可能です。
契約書に関する相談・依頼をご検討、ご希望の方は、以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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