多種多様な法分野において、依頼者に的確なリーガルサービスを提供いたします

契約書アウトソーシング (民法改正対応)

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毎月定額で契約書チェック・レビューを行うサービスです。
契約書チェック・レビューを法律事務所・弁護士に外注(アウトソーシング)することで、企業の法務部門の負担を減らします。また、当事務所の行う契約書チェック・レビューを参考にしていただくことで、法務部門の成長・強化につなげていただくことができます。
取引の相手方とやりとりする契約書のチェック・レビューだけでなく、貴社の契約書雛形の見直しも受け付けております。
※2020年4月1日から施行される民法改正(債権法改正)に合わせた契約書雛形の見直し・変更にも対応しております。

費用プラン

月額(税別) レビュー通数上限
プラン0 0円(1通につき10万円) なし
プランA 10万円 月2通
プランB 20万円 月5通
プランC 35万円 月10通
プランD 60万円(法律顧問3.5時間分込) 月20通

レビュー通数上限を超過する場合、1通5万円で対応可能です(プラン0を除く。)。

※月のレビュー通数が上限に満たなかった場合、翌月に限り持ち越しが可能です。

※レビュー通数が多くなった場合、月の途中でもプランを拡大するための変更が可能です。

※契約書雛形の見直し(民法改正対応を含む。)の場合には、雛形1通につきレビュー通数2通分とカウントします(プラン0の場合には、1通につき15万円とします。)。

※本サービスの対象は、日本語の契約書チェック・レビューに限ります。当事務所では、契約書作成、英文契約書・中文契約書の作成・レビューも行っておりますので、お気軽にご相談ください。また、契約書以外にも幅広く対応させていただくサービスとして、法律顧問も用意しております。

※本サービスの対象となる契約書は、原則として、1通につき5000字程度(A4で5頁程度)までの契約書とさせていただきます。5000字を超える契約書につきましては、ご相談ください。また、特殊な類型の契約書の場合や契約書の構成そのものに変更が必要な場合など、別途費用を相談させていただく場合がございます。

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FAQ

●本サービスについて 

1 各契約書のレビューにかかる時間はどれくらいですか?
 原則として、当事務所に契約書をお送りいただいてから2週間以内にレビュー結果をお送りします。
2 1通の契約書を複数回やりとりする場合に費用はどうなりますか?
 前提条件の大幅な変更があるような場合は別として、そうでない場合には契約書の締結まで「1通」の契約書レビューとして費用を計算します。
3 5000字を超える契約書について、費用はどうなりますか?
 分量によりますが、ご相談の上、2通分としてカウントする、1000字ごとに追加費用2万円をいただく、などの形で対応させていただきます。
4 「特殊な類型の契約書」とは、どういったものを指しますか?
 貴社の日常の事業に属さない取引類型の契約書、という意味とお考えください。例えば、メーカー企業の場合、日常行う商品販売のための取引基本契約書や製造下請のための業務委託契約書、これらの前提として締結する秘密保持契約書は、「特殊な類型の契約書」とは取り扱いませんが、M&Aの一環として株式譲渡を受ける場合に取り交わす株式譲渡契約書は、「特殊な類型の契約書」として取り扱います。
5 レビュー依頼ごとに当社の窓口が違っても問題はありませんか?
 原則として、固定の担当者1~2名を窓口として立てていただきたいと思います。もっとも、実際に契約交渉に当たっている事業部門担当者の方にもわかりやすいレビューを心がけております。
6 相手方との契約交渉の場に同席してもらえますか?
 契約交渉の場への同席は本サービスには含まれませんが、ご希望の場合にはご相談ください(費用別途)。
7 本サービスを依頼したいのですが、依頼までの流れを教えてください。
 まずは、「資料請求(無料)」フォームよりお申込みください。ご依頼いただける場合には、その後に当事務所と委任契約書を締結させていただき、サービス利用開始となります

●契約書作成・レビューについて

8 当社は契約書雛型として、インターネットから拾った契約書サンプルや書籍化されている契約書書式集の契約書書式を使っているのですが、問題でしょうか?
 インターネット上の情報の品質は千差万別であり、必ずしも優良な情報にたどり着けるとは限りません。書籍化されている契約書書式集は、インターネットの情報に比べると一定の品質を備えているものが多いですが、当然ながら企業ごとの特殊性は考慮されていません。また、これらは最新のものを用いない限り、法改正や近時の判例を反映していない可能性があります。契約書雛型は、非常に重要なものですので、極力弁護士に依頼して作成することをお勧めします。
9 契約書のAIレビューではいけないのでしょうか?
 最近では、契約書のAIレビューを初めとするリーガルテックの発展が目覚ましく、一部の企業ではこれらのサービスをすでに導入しているところもあると思います。
 当事務所も一部業務にリーガルテックを用いていますが、現状リーガルテックは業務の効率化に寄与するものの、それだけで業務が完結するわけではない、というのが私共の率直な感想です。
 今後、AIレビューの精度は向上していくと考えておりますが、現状は、AIレビューのみでは十分なリーガルチェックとはいえないと考えております。

●民法改正について

10 民法改正の施行日は、いつでしょうか?
 一部の規定を除き、2020年(令和2年)4月1日から施行されます。
11 民法改正による契約書雛形の見直しは必ず行う必要があるのでしょうか?
 民法はそもそも任意規定の多い法律ですので、改正民法の施行によって直ちに影響が出る可能性は必ずしも高くないと思われます。もっとも、見直しをしない場合、改正民法下におけるリスクがそもそも当該契約書雛型に存在するかどうかさえも把握できません。見直しを行う必要があるかどうか、という点も含めて契約書雛型を確認する必要があると考えます。
12 民法改正によって見直すべき契約書類型はどういったものがありますか?
 具体的な契約条項によりますが、業務委託契約書や取引基本契約書は見直すべき場合が多いと思います。また、民法改正では、保証に関する改正が多く行われているので、保証契約書はもちろんのこと、債務保証条項が入っている契約書は見直しの必要性を確認しておくべきでしょう。
13 民法改正によって見直すべき契約条項はどのようなものがありますか?
 改正事項は多岐にわたりますが、たとえば、瑕疵担保責任という言葉は使われなくなり、代わりに、「契約の内容に適合しないもの」(「契約不適合責任」などと呼ばれます。)という言葉が使われるようになりましたので、この文言の変更を契約条項に反映することが考えられます。また、単に文言の問題だけではなく、改正民法は、この責任を、これまで有力とされてきた法定責任ではなく、契約(債務不履行)責任と整理したこともあり、この改正民法をそのまま適用するか契約書で修正するかを検討し、必要に応じて条項の見直しを行うことになります。
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