ビジネスを中心とする多種多様な法分野において、依頼者に的確なリーガルサービスを提供いたします。

労働関係

業務内容

労務分野においては、近時、同一労働同一賃金の原則を取り入れた働き方改革関連法や、いわゆるパワーハラスメント防止法など、重要な法改正が相次いでおり、その対処が求められています。そして、2020年になってからの新型コロナウイルス禍によって、各企業における新しい働き方導入の必要性は高まるばかりです。また、従業員の地位をめぐる紛争や残業代請求訴訟等も引き続き問題となっており、企業における労務問題の重要性は増すばかりです。労務問題は、当事務所の主要な専門分野の一つであり、当事務所は、主として経営側に立って、様々なサービスを提供しています。

雇用契約書の作成、就業規則の作成・改定

  • 雇用契約書の作成
  • 就業規則の作成・改訂作業
  • 雇用契約書、就業規則を、働き方改革関連法に則したものへの改訂作業を行います。
  • 外資系法人の就業規則については、本国親法人のポリシーと日本の近時の法改正を調整しながら改訂作業を実施しています。

日常的な労務問題の処理についてのアドバイス

  • 新型コロナウイルス禍に伴う休業、新しい働き方導入、整理などに関するアドバイス
  • 非正規従業員の取扱い、継続雇用制度、労災、休職、懲戒処分などについて、同一労働同一賃金の原則などの近時の法改正をふまえたアドバイス
  • 残業代支払請求の対応
  • 労働基準監督署からの調査への対応のアドバイス、立会い 等
  • 正規雇用社員と非正規雇用社員の待遇差が同一労働同一賃金の観点から争われた訴訟において、会社代理人として訴訟を遂行し、会社の取扱いが合理的であるとの勝訴判決を取得しました。

従業員の地位をめぐる紛争・訴訟についてのアドバイス・代理

  • 解雇の可否、退職勧奨の進め方に関するアドバイス
  • 従業員との交渉の代理
  • 労働審判、地位保全の仮処分、地位確認訴訟の代理、労働局のあっせん手続の対応
  • 従業員の業務懈怠を理由とした解雇をめぐる地位確認訴訟において、会社代理人として訴訟を遂行し、原告の請求棄却、会社側完全勝訴の判決を取得しました。
  • 従業員の不適格性を理由とした試用期間中の解約権行使が争われた地位確認訴訟において、会社代理人として訴訟を遂行し、原告の請求棄却、会社側完全勝訴の判決を取得しました。
  • 従業員の勤務態度不良を理由とした解雇をめぐる地位確認が申し立てられた労働審判において、会社代理人として手続を遂行し、勝訴的和解で決着させました。
  • 外資系の会社における従業員に対する退職勧奨について、アドバイスを提供し、交渉を代理するなどしています。

労働組合対応

  • 団体交渉の立会ないし代理
  • 労働委員会の審問手続対応

その他

  • M&A、企業再編の場面におけるアドバイス
    労務デューディリジェンス
    組織再編における労務関係の処理(雇用契約の承継、新規雇用、就業規則間の調整など)
  • セミナー、社内研修の実施
    同一労働同一賃金に関するセミナー
    パワハラに関するセミナー
    労働審判手続についてのセミナー
    派遣会社での社内研修の実施 
  • 最新の法改正の動向を紹介するセミナーを実施しています。

当事務所のサービスの強み、特徴

企業の労務問題について、幅広く豊富な経験を有しています。経営者側の法曹団体に所属する弁護士も複数名存在しています。
当事務所の専門分野は労務に限られず、知的財産、ファイナンス、M&A、税務等多岐にわたっております。そのため、労務の知識経験だけでは解決が困難な事例でも、所内の他のチームと連携を取り、適切な解決策を提供することが可能です。
各サービスについて英語でも対応しており、必要に応じて、海外の親会社と英語で直接連絡を取らせていただいておりますので、外資系法人の業務も積極的に取り扱っております。中国の資格を有する中国人弁護士も所属しています。

取扱い弁護士

鈴木銀治郎 / 伊藤稔彦 / 木下達彦

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