| 主な業務分野 | 一般民事裁判、裁判前交渉案件、企業法務（商法、商取引法）、企業買収、事業提携、事業再生、企業再編、金融商品取引法、銀行法、保険法、保険業法、財務 (会計、税)に関連する法律問題の解決・スキーム立案、不動産 |
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| 修習期 | 35期 |
| 所属団体 | 東京弁護士会 |
| 出身大学 学部 | 明治大学法学部 法律学科 |
| 資格 | 税理士（東京税理士会） |
| 言語 | 日本語 |
| 事業再生実務家協会理事 事業再生研究機構会員 企業会計基準委員会(ASBJ)会員 日本法律家協会会員 東京弁護士会会社法部会・倒産法部会各会員 経営法曹会会員 |
| 1974年3月 | 明治大学法学部卒業、双葉装備株式会社勤務 |
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| 1980年10月 | 司法試験合格 |
| 1981年4月 | 司法研修所にて修習 |
| 1983年4月 | 弁護士登録、大高満範法律事務所に勤務 |
| 1986年5月 | 「明石一秀法律事務所」開設 「明石・鷹巣法律事務所」に改称（パートナー参加） |
| 1991年4月 | 日本弁護士連合会代議員（1992年3月まで） |
| 1992年4月 | 東京弁護士会常議員（1993年3月まで） |
| 1994年7月 | 「あすか総合法律事務所」開設（統合により国際法務部門開設） |
| 1998年6月 | 「あすか協和法律事務所」開設（協和総合法律事務所と統合） |
| 1999年8月 | 税理士登録（東京税理士会） |
| 2000年3月 | 東邦生命保険相互会社清算人（2008年10月まで） |
| 2004年4月 | 明治大学法科大学院客員教授（2010年3月まで） |
| 2006年6月 | みずほインベスターズ証券監査役（2012年12月まで） |
| 2007年3月 | 「隼あすか法律事務所」開設（隼国際法律事務所と統合） |
| 2009年6月 | 日本電産コパル電子株式会社監査役（2017年6月まで） |
| 2012年3月 | 東京三弁護士会金融ＡＤＲあっせん人・仲裁人委員（現任） |
| 2012年3月 | 共同ピーアール株式会社社外取締役（2017年3月まで） |
| 債務株式化でバランスシート改善（日経ビジネス・2000.7.10） |
| 生命保険の法律相談（共著「保険金の請求」担当・青林書院 改訂版2001.1） |
| 債務超過会社の債務の株式化（弥永真生筑波大学助教授との共同論文、企業法学第8・商事法務研究会・2001.7） |
| 債務株式化普及の兆し（日経金融新聞・2002.2.21） |
| 債務の株式化と会計上の評価（企業会計１０月号 中央経済社・2002.10） |
| 改正商法の完全実務解説（共著・財経詳報社・2004.3） |
| 実用版法律用語の基礎知識（共著「会社経営の法律用語」・自由国民社・毎年改定） |
| 詳説 新会社法の実務（編著・財経詳報社・2005.9） |
| 会社法・関係規則の完全実務解説（編著・財経詳報社・2006.8） |
| 倒産処理実務ハンドブック（共著・中央経済社・2007.4） |
| 金融商品と不法行為（共著・三協法規出版・2012.3） |
| ブランド管理の法実務 商標法を中心とするブランド・ビジネスと法規制（2013） |
| 非公開化の法務・税務（2013.11） |
| DDSの活用と金融取引（会社法務A2Z・第一法規出版・2012.6） |
| 2002年7月 | 「債務株式化（ＤＥＳ）による企業再建」（東京弁護士会倒産法部会） |
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| 2002年11月 | 「コンプライアンス経営の確立と取締役・執行役員等の責務」（企業内研修） |
| 2002年12月 | 「債務の株式化について」（公認会計士協会神奈川県会研修会） |
| 2002年12月 | 「税務訴訟入門・税理士の出廷陳述権」（右山税理士と共同講演・税理士法人社内研修） |
| 2003年8月 | 「債務株式化等による早期事業再生」（経済法令研究会） |
| 2004年3月 | 「DES、DDSによる企業再生」（金融ファクシミリ社） |
| 2005年11月 | 「DES、DDSの事例研究」（日本銀行金融高度化センター研修） |
| 2006年2月 | 「コンプライアンス経営と取締役の責任」（取締役研修） |
| 2006年4月 | 「新会社法・改正独禁法施行とコンプライアンス体制再構築」（企業内研修） |
| 2007年2月 | 「コンプライアンス経営実現のために」（企業内研修） |
| 2010年3月 | 「企業再編とファイナンス法」(東京国税局研修） |
| 2012年12月 | 「金融円滑化法出口戦略としてのDDS活用」（金融機関対象セミナー） |
