スポーツ

業務内容

当事務所は、スポーツ法に精通する弁護士が対応し、スポーツ法に関する業務を行っている数少ない事務所の一つです。

スポーツ法という分野が確立されたのは、2011年にスポーツ基本法が制定された頃であるとすると、それ以前より、日本スポーツ法学会に所属し、主にプロスポーツに関する各種交渉や仲裁等の紛争解決に関して業務を行ってきました。日本プロ野球界で３例目のドーピング事件において選手の代理人として活動し、エージェント報酬を含む各種プロスポーツの報酬に関する訴訟や仲裁手続での関与などを積極的に行ってまいりました。近時では、公正な立場で解決を図ることを目標とし、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）における仲裁人に選任される等しております。2011年にスポーツ基本法が制定された後は、プロスポーツのみならず、アマチュアスポーツのスポーツ団体に対して、コンプライアンスの観点から組織体制整備に関するアドバイスを行っております。スポーツ法に関しては書籍が乏しく法専門家が相談を受けた際に解決への道筋が見えない問題を克服すべく、スポーツ法の団体内部紛争、代表選考、ドーピング、ビジネス、事故等の全ての分野を紛争類型別に網羅し整理した紛争類型別スポーツ法の実務（三協法規出版／編著）を先駆けて出版しました。また2018年、JSAA「スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会」の委員として「スポーツ界におけるコンプライアンス強化ガイドライン」の策定に関与するなど、スポーツの分野で法の支配が行き届くべく日々活動をしております。

スポーツの分野における法的問題は、以下の内容に集約されます。

• スポーツ団体内部の紛争は、原則として裁判所の判断にはなじまず、裁判所による救済が難しい
• スポーツ団体内部の裁量が大きく、手続きが整備されず、法の支配が及んでいない
• 日本国内においては、プロスポーツ代理人による契約交渉は浸透しておらず、選手と所属チームの関係が必ずしも対等な立場であるとはいえない
• 委任契約・雇用契約等の法律構成が曖昧であり、報酬の紛争が生じやすい
• コーチ・監督に多大な権限や信頼があり、パワハラといった通常の社会では到底許されない行為も「勝利」の名の下容認され黙認され、体罰が日常的に行われる

当事務所は、これらの問題に対処すべく、紛争類型に応じた最も適切な手続きを選択し、解決にあたっております。

主な取扱事件

• 某武道の連盟における商標権の審決取消訴訟（2001年）
• 外国選手エージェントと外国人Aプロ野球選手との間の報酬請求訴訟事件（2004年）
• 外国選手エージェントと外国人Bプロ野球選手との間の報酬請求訴訟事件（2007年）
• 某セ・リーグ球団　某外国人選手代理人　ドーピング違反異議申立事件（2008年）
• 某プロフェッショナル球技リーグ　某チームの外国人選手代理人　報酬請求仲裁申立事件（2012年）
• 総合格闘技団体と所属選手との間の解雇無効訴訟事件（2008年）
• 総合格闘技団体とプロ格闘技選手との間の国際商事仲裁申立事件（2009年）
• 某アマチュア球技連盟所属チーム内の児童に対する体罰を理由とするコーチに対する処分請求事件（2012年）
• 総合格闘技団体の大会試合の違法アップロードに関する著作権法違反による損害賠償請求訴訟事件（2013年）
• 某プロバスケットリーグ　某チームのコーチ選手代理人　報酬請求労働審判申立事件（2016年）
• 某デフリンピック金メダリスト選手代理人　処分取消スポーツ仲裁申立事件（2021年）
• 関東陸上競技連盟所属の著名アマチュア選手の刑事事件の弁護人、大学処分取消事件（2021年）
• その他選手等の代理人として契約交渉、スポーツ団体内部のコンプライアンスに関する各種活動、セミナー等多数
• 某著名コーチ・公認審判員代理人　懲戒処分取消スポーツ仲裁申立事件（2024年）
  懲戒処分取り消し等の仲裁判断

主な業務

• スポーツ団体内部のコンプライアンス（各種規程の整備、理事会等の運営、理事・監事）
• プロスポーツ選手との間の選手契約等の各種契約書
• チームと選手・監督・コーチとの間の入団、報酬等に関する契約交渉
• ドーピングコントロール（ドーピング検査立ち合い、選手代理人）
• スポーツ仲裁、調停、訴訟代理

取扱い弁護士

多田光毅／石田晃士／椿原直

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