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訴訟・仲裁等

ビジネスを取り巻く法律・規制は日々めまぐるしく移り変わる一方で、企業活動は常に「法令に照らして適正・公正か」を問われています。法令遵守(コンプライアンス)に対する意識の高まりによって、予防法務の重要性がますます高まっています。

しかしながら、訴訟事件など裁判所における事件を取り扱うことは、弁護士業務の基礎をなすものです。また、実際に紛争になった場合に、裁判所がどのように考えるのかを深く理解することによって、初めて充実した予防法務を行うことができます。

当事務所においては、元裁判官の弁護士を中心として、ビジネス上の契約トラブル等の広く一般民事の分野から、各業務分野ファイナンス、税務、労働、知的財産権、IT等の専門的な訴訟、刑事事件(外国人の弁護も含む)に至るまで、あらゆる訴訟・調停・保全事件・執行事件などの裁判手続にも積極的に関わっております。

特徴的なものとして、商標権や著作権などの知的財産権の侵害を理由とする仮処分事件・訴訟事件は、非常に数多くの事件を取り扱っており、国内はもとより、海外の依頼者からも高い評価を得ております。

また、国際的取引にまつわる紛争について、日本及び国外における仲裁への対応も数多く行っております。

さらに、企業犯罪、とりわけ商標権侵害に関する告訴・告発など、企業側の立場からの刑事手続への関与についてもノウハウを有しています。

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