主な業務分野 ファイナンス法務、資産流動化、金融商品取引法、M&A、ベンチャー投資、不動産法務、渉外取引法務、一般企業法務、訴訟・仲裁
修習期 58期
所属団体 東京弁護士会
出身大学 学部 慶應義塾大学法学部法律学科
出身ロースクール Boston University, School of Law, Banking & Financial Program (LL.M.)
言語 日本語, 英語
国土交通省PPP協定(コンサルティングタイプ)に関するお問合せは、当職までご連絡ください。
 
企業法務に関して10年以上の経験を有する。特に、プロジェクト・ファイナンス、PPP / PFI、証券化・流動化(GK-TK、TMK等)、金融関連法規制、M&A、クロスボーダー取引を中心に、国内外のクライアントを代理して、金融関連業務に関し、豊富な経験を有している。 また、海外市場におけるIPO案件においても、日本法の観点からデューデリジェンス、目論見書作成、その他の法的助言を提供している。
2018年から国土交通省PPP協定(コンサルティングタイプ)パートナーに選定されており、全国を対象に講演活動等を行っている。

1. プロジェクト・ファイナンス

  • 事業者決定当時(2005年)地方自治体が発注するPFI事業としては国内最大である警察施設に係るPFIにおいて、金融機関を代理し130億円の融資関連契約その他必要契約を作成
  • 資金調達方法としてシンジケートローンに加え信託受益権を使い、国内のPFIでは初めて優先融資債権が最上級の格付(2008年当時)を取得した公務員宿舎に係るPFIにおいて、金融機関を代理し融資関連契約その他必要契約を作成
  • 保健施設、文化施設、教育・福祉関連施設、MICE施設、バイオマス利活用施設、航空交通管制の管理棟等に係るPFI案件において金融機関、事業者又は公共を代理し、現在まで20を超える案件を担当
  • インドネシアにおけるプロジェクト・ファイナンスにおいて、世界最大規模を有するオランダの金融機関を代理

2. コーポレートファイナンス

  • 金融機関を代理して、海外企業に対する融資関連契約、担保関連契約の作成及びアドバイス
  • 海外金融機関による日本法人発行上場株式に対する質権設定に係るアドバイス及び質権設定契約の作成
  • 金融機関を代理して、融資関連契約上のデフォルト回避策の検討及び対策案を作成

3. 資産流動化

  • 商業施設、リゾート施設、ホテル、オフィス、ローン債権その他資産の証券化・流動化案件において、GK-TKやTMKスキームを構築し、アレンジャー、SPC又は投資家を代理。また、金融商品取引法、信託法等の諸問題に対して法的アドバイスを提供

4. 金融商品取引法及び信託法

  • 金融商品取引法上の継続開示書類、大量保有報告書の作成及び提出、金融商品取引法上のアドバイス並びに財務局との交渉
  • 金融商品取引法に係る業規制(業登録を含む。)に関する法的アドバイス

5. IPO及びキャピタルマーケット

  • REITの上場に伴うdue diligence
  • 香港GEMへの上場に際し、日本法人のdue diligence及び目論見書のアドバイス(日本法に関する部分)

6. 金融商品開発

  • キャッシュマネジメントシステム(CMS)、アクチュアルキャッシュプーリング、ノーショナルキャッシュプーリングの商品開発に関し、法的アドバイスの提供及び契約書の作成

7. M&A

  • 投資ファンドを代理して、due diligence及びレポートの作成
  • 医療法人、クレジットファイナンス会社、電子機器製造会社、エンターテインメント企業等を代理して、他企業買収のための新会社設立、due diligence及び資産譲渡契約、合併契約、株式譲渡契約、その他のレポートの作成
  • J-REITの合併に際し運用会社を代理して法的アドバイスを提供
  • シンガポールのファンドの合併に際し、当該ファンドが運用する日本国内ファンドのdue diligence
  • 組織再編のための事業譲渡に際し、due diligence及びレポートの作成
  • モンゴルの銀行の買収のためのdue diligence及びレポートの作成
  • 少額短期保険業者買収のための株式譲渡契約の作成

8. プライベートエクイティ、ジョイントベンチャー

  • スコットランドのファンドによる日本国内における投資に関し、投資規制に関する法的アドバイスを提供
  • 中国の投資ファンドと日本企業による日本国内におけるPEファンド設立のための契約書の作成
  • アメリカの投資ファンドと日本企業によるシンガポール国内におけるPEファンド設立のための契約書の作成
  • バーレーンの大学及び私企業と日本企業による医薬品の共同開発、共同販売のためのジョイントベンチャー契約書の作成
  • ロシアの銀行に対する投資に関し、ロシアの銀行法の検討

9. 企業法務一般

  • 香港の高級国際ホテルを代理して、日本進出の際の法的アドバイスを提供及び契約書を作成
  • コンサルティング会社における統一的な業務委託契約の作成及び各社との交渉
  • 売買契約、業務委託契約、賃貸借契約、フランチャイズ契約、治験契約、守秘義務契約等に関する法的アドバイスの提供
  • 増資、debt equity swap等に係る取締役会、株主総会関連書類の検討及び作成
  • 取締役会規則、就業規則、その他企業規則の検討
  • 株式売買に係る紛争処理
  • 資金移動業者、FX業者のための送金契約、デリバティブ契約(ISDA)、ブローカー契約の作成及び検討
  • アメリカの権利保護保険会社のために、日本の不動産取引実務に関するメモの作成
  • スマートフォンアプリ作成に関連する法規制に関し、法的アドバイスを提供
2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2004年 司法研修所 入所
2005年 東京青山・青木法律事務所   ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) 入所
2012年 Boston University, School of Law, Banking & Financial Program (LLM) 卒業
2012年 SBIホールディングス株式会社 国際法務部 入社
2013年 隼あすか法律事務所入所
2018年〜 国土交通省PPP協定パートナー
2014年3月 上海にて「Cross Border Contract Pitfalls: Management and Prevention」(Primerus)と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加(英語)
2015年9月 事業資金の集中管理と法規制~CMS、グローバル・キャッシュ・プーリング、活用の実務~(金融財務研究会)
2016年12月 シ・ローン契約の具体的なアップデート~民法改正の影響を考慮して~(隼あすかマンスリーセミナー)
2017年1月 マイナス金利とシ・ローン契約~金利規定を機能させるための5つの必須ポイント~(隼あすかマンスリーセミナー)
2017年2月 民法改正に備えるシ・ローン契約のアップデート~具体的修正案と10の必須ポイント~(金融財務研究会主催)
2017年5月 債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート~検討すべき10の重要ポイントと具体的修正案~(セミナーインフォ主催)
2017年10月 ファイナンス法務の基礎知識~知っておきたい、資金調達から契約書レビューの着目点とその秘訣~(国際企業法務協会主催)
2018年4月〜 地方公共団体官民連携プラットフォーム等において多数講演
「PPPの円滑な実施に向けて〜スキーム理解に不可欠な基本的法律知識〜」
「PFIにおける法的実務〜リーガルチェックはいつ、どのように、なにを注意すべきか?PFIの契約作成に向けて〜」 等