| 主な業務分野 | 一般企業法務・渉外取引法務、事業再生・強化、倒産処理、労働関係、訴訟・仲裁、一般民事 |
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| 修習期 | 58期 |
| 所属団体 | 第二東京弁護士会 |
| 出身大学 学部 | 東京大学法学部 |
| 言語 | 日本語, 英語 |
| 1997年 | 東京大学卒業 |
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| 2005年 | 最高裁判所司法研修所修了 |
| 2015年1月 | 隼あすか法律事務所パートナー |
| 事例にみる解雇効力の判断基準[改訂]（鈴木銀治郎編著・新日本法規） |
| 判例セミナー 不法行為・債務不履行 労働災害（ぎょうせい） |
| 仮想通貨で給与を支払うことの問題点は？（日本法令『ビジネスガイド2018年5月号』） |
| 「企業が社員の奨学金返還を支援する場合の法的留意点」（日本法令『ビジネスガイド2018年12月号』） |
| 「従業員の不適切投稿炎上事件からみる企業のSNS対策と規程」（日本法令『ビジネスガイド2019年9月号』） |
| 「パワハラ法制化を踏まえた労災認定基準の改正」（日本法令『ビジネスガイド2020年8月号』） |
| 「和解等での口外禁止条項はどこまで縛れるのか」（日本法令『ビジネスガイド2021年4月号』） |
| 「ハラスメント相談窓口設置＆ヒアリングの実務」（日本法令『ビジネスガイド2021年10月号』） |
| 「多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方」『ビジネスガイド2022年2月号』 |
| 「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル＆直前チェックポイント」『ビジネスガイド2022年3月号』 |
| 「改正法施行直前チェック 公益通報者保護法」『ビジネスガイド2022年4月号』 |
| 「カスハラ対策マニュアル等を踏まえた企業の安全配慮義務」『ビジネスガイド2022年8月号』 |
| 「第三者のSNS等で従業員の問題行動が発覚したときの対応」『ビジネスガイド2022年11月号』 |
| 「奨学金返還支援（代理返還）制度導入の法的留意点〜税・社会保険の取扱い、規程作成上の注意点等〜」『ビジネスガイド2023年1月号』 |
| 「不当な寄付勧誘や借入等による資金調達の要求等、「社内勧誘」禁止の実務と法的留意点」『ビジネスガイド2023年2月号』 |
| 「被害者から事実調査や処罰に関する希望がない場合のハラスメント対応」『ビジネスガイド2023年4月号』 |
| 2021年10月 | 【オンラインセミナー】「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」（日本法令主催）講師 |
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| 2022年3月 | 【オンラインセミナー】「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル＆直前チェックポイント」（日本法令主催）講師 |
| 2022年10月 | 「社労士として知っておきたい、ハラスメント相談窓口の実務〜具体的なケースから見る、企業に求められる対応のポイント」（静岡県社会保険労務士会浜松支部主催） |
