| 主な業務分野 | 対中投資及び対日投資に係わる企業法務一般、法人設立変更、事業再編／M&A、知的財産権、労務紛争、国際取引契約、訴訟・仲裁、並びに在日中国人の民事（交通事故、離婚等）・刑事事件 |
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| 中国弁護士資格取得 | 2011年 |
| 所属団体 | 上海弁護士協会 |
| 出身大学 学部 | お茶の水女子大学文教育学部 心理学科 |
| 出身ロースクール | 中央大学大学院 法学研究科 博士前期修了 |
| 資格 | 中国弁護士資格 |
| 言語 | 日本語, 英語, 中国語 |
| 1995年 | ベネッセコーポレーション親子通信教育部 |
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| 2000年 | 富士通カンタムデバイス株式会社企画部 |
| 2003年 | トヨタ自動車株式会社法務部 |
| 2004年 | 凸版印刷株式会社法務部 |
| 2012年 | 中国北京世澤律師事務所上海オフィス |
| 2015年 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 |
| 2016年 | Sky Solar Japan株式会社顧問 |
| 2017年 | 隼あすか法律事務所入所 |
| 「中国子会社のリスクとそのマネジメント」、共著、2017、第一法規 |
| 「日本からのニュー・チャンス」、共著、1997、上海三聯書店 |
| 中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって（2020年、共著） |
| コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解（2020年、共著） |
| 中国事業から撤退する際の留意点 持分譲渡の手続（2020年、共著） |
| 中国事業からの撤退する際の留意点 解散・通常清算の手続（2020年、共著） |
| 中国事業から撤退する際の留意点 破産の手続（2020年、共著） |
| 2017年6月 | 「中国からの事業撤退～その方法と実務上の留意点について」 |
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| 2018年6月 | 国際商事法研究所月例会「中国における知的財産権の保護」（広東育資法律事務所と共同） |
| 2019年1月 | 「中国現地法人の労働問題～労働契約法を巡るそのポイントと判例について」 |
| 2020年10月 | 「中国からの事業撤退、ポイントは」（日本経済新聞、コメント引用） |
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