ビジネスを中心とする多種多様な法分野において、依頼者に的確なリーガルサービスを提供いたします。

知的財産権・エンターテイメント

経済の中心は「モノ」からサービス、ソフトウェアに確実に移行しつつあり、コンテンツビジネスはますます多様化・国際化しています。また、経済のデジタル化が急速に進み、新たなコンテンツビジネスが次々と生まれています。 とりわけ、成熟した経済においては、各企業が競合他社との差別化を図るために、商標権や著作権をはじめとした知的財産権を、競合他社との差別化を図るために重要視しており、知的財産権の保護という潮流が国際的にも高まっています。

知的財産法分野においては、関係法令の深い理解もさることながら、依頼者のビジネスの理解、ビジネス上の慣習はもちろん、時には著作者やデザイナーのデザインコンセプトに対する理解が求められます。

当事務所は、古くから国内外の多数のファッションブランドの代理人として、商標権・意匠権の出願・登録・管理、商標権・意匠権に対する侵害行為や不正競争行為への対応などを行ってきました。また、最近では毎年5月に開催されるINTA(International Trademark Association)にも定期的に参加し、世界中の知的財産ビジネスの最前線で活躍する会社とも交流を深めている他、主に著作権に関して、映画、音楽、TV番組、プログラム、ゲーム等のコンテンツビジネスに関する法的助言、契約書作成、法律関係処理等についての案件も多数行っております。

さらに、特許権・実用新案権に関して、裁判所における侵害訴訟事件、審決取消請求事件、職務発明対価請求事件、特許庁における無効審判事件等の紛争案件への対応のほか、ライセンス契約交渉その他知財戦略の法的助言も行っています。

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