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講演会/セミナー

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当事務所では、定期的に各種セミナーを開催し、あるいは外部のセミナー等において講演を実施しております。ご関心のあるテーマがございましたら、是非ご参加ください。また、必要に応じて、事務所外への弁護士の派遣も可能ですので、まずはご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

2023.10.07「ハラスメントをめぐる法的実務」
木下達彦弁護士が2023年10月7日に、日本公認会計士協会千葉会において、「ハラスメントをめぐる法的実務」と題する研修会の講師を務めました。
2023.06.09「日本への不動産投資の法務上の留意点」
概要 坂下良治弁護士が、台湾の誠遠商務法律事務所主催の対日投資セミナー「2023日本移民與不動産投資座談會」においてスピーカーを務めます。
日時 2023年6月9日 午前9:00~午前11:40(現地時間)
会場 シェラトングランド台北ホテル(台北喜來登大飯店)
台湾台北市忠孝東路1段12號
スピーカー 坂下良治弁護士
発表内容 「日本への不動産投資における法務上の留意点」
言語 日本語(中国語翻訳付き)
詳細
2023.06.08「対日投資の法務のポイント−投資審査・営業許可・在留資格を中心に−」
概要 高松薫弁護士坂下良治弁護士が、台湾の国立台北商業大学主催、誠遠商務法律事務所共催の「2023対日貿易投資架構興実務操作国際研討会」においてスピーカーを務めます。
日時 2023年6月8日 午前9:00〜午後4:30(現地時間)
会場 国立台北商業大学
台湾台北市中正區濟南路一段321號
スピーカー 高松薫弁護士坂下良治弁護士
発表内容 「対日投資の法務のポイント−投資審査・営業許可・在留資格を中心に−」
言語 日本語(中国語翻訳付き)
詳細 2023台日貿易投資架構與實務操作國際研討會 | ACCUPASS
2022.10.19「社労士として知っておきたい、ハラスメント相談窓口の実務〜具体的なケースから見る、企業に求められる対応のポイント」
木下達彦弁護士が2022年10月19日に、静岡県社会保険労務士会浜松支部において、「社労士として知っておきたい、ハラスメント相談窓口の実務〜具体的なケースから見る、企業に求められる対応のポイント」と題する研修会の講師を務めました。
2022.04.04「民法(債権法)改正と契約実務」
鈴木康之弁護士が、2022年3月28日に、東京税理士会豊島支部の研修会で講師を務め、「民法(債権法)改正と契約実務」というテーマについて解説しました。
2022.03.09 「中小企業の海外進出 —冒認商標・模倣品対策の観点から—」
鈴木康之弁護士が、2022年2月21日に、ジェトロ東京等の主催する「中小企業の海外進出 —冒認商標・模倣品対策の観点から—」というウェビナーでスピーカーを務め、海外で模倣品が発見された場合の対応策について解説しました。
https://www.jetro.go.jp/events/knt/ab81c27db780d825.html
2022.02.28 「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル&直前チェックポイント」
木下達彦弁護士が、2022年3月2日に、日本法令主催にて「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル&直前チェックポイント」と題するオンラインセミナーを行います。ご興味のある方は以下のURLからお申し込みください。
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/543.html
2021.11.17 「弁護士の視点から見た知財実務〜テック・ビジネスにおける知財と法的問題点〜」
鈴木康之弁護士が、2021年11月17日に、日本弁理士会関東会の継続研修で講師を務め、「弁護士の視点から見た知財実務〜テック・ビジネスにおける知財と法的問題点〜」というテーマで講演を行いました。
2021.10.18 「インド企業と日本企業の合弁事業計画・準備」
日時 2021年10月18日(月)インド時間午後12時/日本時間午後3時30分開始(約90分)
視聴方法 Zoomライブ配信・質疑応答参加形式(視聴中ZOOM「Q&A」ウィンドウから質問可)
受講費 無料
使用言語 日本語・英語
スピーカー インド現地総合会計事務所 ナンギア・アンダーセン様
インド勅許会計士 ロヒット・ゴヤル様
細野 若菜様(Nangia Andersen LLP所属)
弁護士 鈴木康之
弁護士 柴田真理子
セミナー概要 10億人超の人口を有するインド市場は、日本企業にとっても将来性のある有望な市場として期待されており、近年、日本企業からの投資も増えています。
Nangia Andersenと隼あすか法律事務所では昨年オンラインインドセミナー「インド事業構成のための株主間契約や投資比率」(10月23日)を共同開催、約30名のご参加を頂きました。インドへの事業展開を考える日本企業に向けインド合弁事業の注意点をお伝えする2回目のインド進出応援オンラインセミナーを致します。
スケジュール (はじめに)司会進行 【5分、日本語】

(第1部)合弁事業計画 【35分、英語(日本語訳付き)】
合弁における合意・体制など、解消面含め実務の観点からご紹介いたします。
・予算、計画、資本調達
・出口戦略(合併解消や所有株式売買時のFMVの算定方法・ガイドライン、プライスガイドライン・実際の価値評価や算定方法など)

(第2部)合弁契約準備 【40分、日本語】
合弁契約における法律契約上のコツなど、渉外企業法務の観点から解説いたします。
・信頼関係、共同経営の法律上の取扱い(表明保証条約、競業禁止、役員、経営判断関連事項、デッドロック、紛争解決に関する条項)
・合弁解消、トラブル(日本企業とインド企業の合弁事例など)

(第3部)質疑応答 【10分】

担当 (第1部)インド現地総合会計事務所 ナンギアアンダーセン
・ロヒット ゴヤル インド勅許会計士 (実務経験15年以上)
・細野 若菜 (日系企業インドセミナー毎月開催、日本語訳)

(第2部)渉外法務を強みとする日本の大手法律事務所 隼あすか法律事務所
・鈴木 康之 弁護士(日本企業の海外投資を含め渉外業務経験10年以上)
・柴田 真理子 弁護士(海外事業進出を含む一般企業法務)

申込方法 参加をご希望の方は、10月15日(金)までに下記のメールへ対象のセミナー開催日/お申込者様のお名前/所属名/必要に応じてご質問(当日回答予定)/ご要望等を以下までお申し付け下さい。弁護士の方は恐縮ですが参加はご遠慮下さい。
【隼あすか法律事務所 セミナー事務局】:seminar@halaw.jp
2021.10.06 「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」(オンラインセミナー)
弁護士 木下達彦が、2021年10月6日に、日本法令主催にて「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」と題するオンラインセミナーを開催しました。なお、2021年10月22日から、amazonにて本セミナーのDVDが販売されます(7700円)。
2021.09.15 「トップ・役員が押さえておくべき パワハラの法的留意点」(オンデマンド配信)
講師 鈴木銀治郎弁護士
配信期間 2021年9月10日(金曜日)〜11月9日(火曜日)
受講料 東京経営者協会会員は無料
セミナー概要 パワハラは訴えによっては会社や経営幹部個人の責任が問われ、大きな経営リスクとなる場合があります。そこで本講座では、トップ・役員が押さえておくべきパワハラの法的留意点や防止方法について、実例などを交えて解説します。貴社の役員向けハラスメント研修にもぜひご活用ください。
時間 1時間
申込 一般社団法人東京経営者協会ホームページからお申し込みください。
https://tokyokeikyo.shikuminet.jp/events/public/48/
2021.05.21 「テレワークに関する法律問題」ATIS(技術情報サービス協会)コーポレートサポート分科会
鈴木康之弁護士が、ATIS(技術情報サービス協会)のコーポレートサポート分科会で「テレワークに関する法律問題」と題するセミナーを行いました。
セミナーでは、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に沿って、中抜け時間の時間管理やテレワーク中の怪我や事故の責任など、テレワークの実施運用に関係する法律問題を網羅的に解説しました。
2020.10.23 「海外進出応援Webセミナー ~インド編~」
日時 2020年10月23日(金)インド時間 午後12時/日本時間 午後3時30分開始
視聴方法 ZOOMライブ配信
受講費 無料
使用言語 英語・日本語(和訳・通訳予定)
スピーカー Suraj Nangia様(Nangia Andersen LLP所属)
細野若菜様(Nangia Andersen LLP所属)
弁護士 鈴木康之
弁護士 柴田真理子
セミナー概要 10億人超の人口を有するインド市場は、日本企業にとっても将来性のある有望な市場として期待されており、近年、日本企業からの投資も増えています。本セミナーでは、インドの会計事務所であるNangia Andersenと共同して、インドへの事業展開を考える日本企業の方に向けて、インド進出に関する法律・会計両面での実務上の留意点を解説いたします。近年の日本からのインドへの投資状況や2月1日発表予定のインド政府予算に基づく最新情報などもご紹介いたします。
スケジュール 第1部、現地企業との取引や契約上の注意点【60分程度、日本語】
隼あすか法律事務所の鈴木康之・柴田真理子弁護士が、国際販売代理店契約を例にとり、契約交渉や契約条項作成上のコツなどを解説いたします。

第2部、事業拡大のための現地企業との提携上の注意点【60分程度、英語(日本語翻訳付き)】
Nangia Andersen LLPのSuraj Nangia・細野若菜が、インドでの会社設立など、インド進出の実務やインドの最新情報を解説いたします。

申込方法 参加をご希望の方は、10月21日(水)迄に、対象のセミナー開催日/お申込者様のお名前/所属名/ご質問(当日回答予定)/ご要望等を以下までお申し付け下さい。
ナンギア・アンダーセン ジャパンデスク 細野
wakana.hosono@nangia.com
2020.06.09 「新型コロナ対策、相談会&Webセミナー」
スピーカー 弁護士伊藤稔彦及び弁護士鈴木康之(いずれも、隼あすか法律事務所)
日時 6月9日(火)午後3時~3時45分
通信手段 Zoomを用いて開催します。
参加人数 先着最大15名
セミナー概要 緊急事態宣言は解除されたものの、第二波の可能性に備え、新型コロナウイルス対策に引き続き注意を払っていかなければならない状態がしばらく続きます。企業の方々におかれては、 日々の業務運営にあたって、コロナウイルスの問題とどのように共存していなかければならないか悩まれている部分でもあるのではないでしょうか。本企画では、弊所から新型コロナ対策に関連する法律問題について弊所弁護士から簡単な解説をした後、業務運営上どのように対応するべきかについて参加者の皆様からのご質問にお答えします。普段抱えているお悩みについて気兼ねなくご質問いただける場としますので、お気軽にご参加ください。
スケジュール 前半25~30分を解説の時間とし、後半15~20分程度を質疑応答の時間とします。

第1回は、人事労務管理をテーマとします。具体的には、次のような内容を取り上げる予定です。
 ・営業活動を再開するにあたって、管理上どのような点に気を付けるべきか
 ・時間短縮、リモートワークなど、働き方をどのように変えていくべきか
 ・雇用調整助成金やテレワーク導入補助金などをどのように活用すべきか

申込方法 参加をご希望の方は、以下のリンクからお申込ください。
https://ws.formzu.net/fgen/S15202901/
(弁護士の方は恐縮ですが参加はご遠慮下さい。定員の関係上1社2名様までの申込とさせていただきたくお願い申し上げます。)
2020.01.31 「美容業界の起業家のための契約書セミナー(基礎編)」
日時 2020年1月31日(金)13:30〜16:00(受付開始:13:15)
場所 弊事務所内(予定) アクセス
受講費 無料、希望者のみセミナー後懇親会(自己負担)
スピーカー 弁護士 伊藤 愼司
弁護士 奥田 紗弓
弁護士 原野 二結花
セミナー概要 エステティック、マッサージ、ネイル、まつげエクステ等の美容業界のサロンを個人で経営している方や、これから経営を始めようとしている方のために、美容業界に関係する契約書の留意について解説します。「今まで契約書を作成したことがない!」というような方には、この機会に是非知って頂きたい契約書の基本的な事項について説明します。
スケジュール 1. 契約書、同意書について(70分程度)
2. 業務委託契約について(10分程度)
3. 質疑応答(20分程度)
申込方法 参加をご希望の方は、以下のリンクからお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。弁護士の方は恐縮ですが参加はご遠慮下さい。)
https://form.run/@seminar-6572
2020.01.23 「パワハラ防止法と労働審判」
スピーカー 社会保険労務士 野村 進 先生
パートナー弁護士 多田 光毅弁護士
日時 2020年1月23日(木)15:00~17:00 受付開始:14:45
会場 弊事務所内(予定)アクセス
受講費 2,000円
セミナー概要 働き方改革実行計画により、職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会が厚生労働省にて開催され、その後、いわゆるパワーハラスメント防止法(労働施策の総合的な推進並びに従業員の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2から第30条の8等)が成立し、大企業においては本年6月から施行されます。そこで、当該法律の解説や対策について、労務に携わる専門家が解説いたします。
また、労務紛争に関しては、裁判所において、2006年から労働審判手続きの運用が開始されましたが、現在は、残業代未払請求や解雇無効等を理由とした労働者側からの労働審判手続きの申立て件数が増えており、当該労働審判手続きの実務上の運用を一度おさらいしておく必要があり、解説をいたします。

  1. パワハラ防止法とパワハラ対策について
    社会保険労務士の野村進先生が法律および実務上企業がとるべき対策などについて解説いたします。
  2. 労働審判について
    当事務所のパートナー弁護士多田が、長年の経験に基づき、労働審判手続きの運用について、事例を交えて解説いたします。
スケジュール
  1. パワハラ防止法とパワハラ対策について【40分程度 質疑応答 10分】
  2. -休憩10分-

  3. 労働審判について【40分程度 質疑応答 10分】
申込方法 参加をご希望の方は、以下のリンクからお申込ください。
https://ws.formzu.net/fgen/S3067618/
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。弁護士の方は恐縮ですが参加はご遠慮下さい。また、定員の関係上1社2名様までの申込とさせていただきたくお願い申し上げます。)
2020.01.21 「【好評につき追加開催!】契約書作成・レビューにおける留意点~2020年施行の民法改正(債権法改正)も見据えて~」
開催日時 2020年1月21日(火)14:30〜 18:00(開場14:00)
会場 弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム
東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F アクセスはこちら

  • 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 (1番出口) 徒歩3分
  • 東京メトロ日比谷線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
  • 都営大江戸線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
定員 40名
受講料 15,000円(税別)
講師 隼あすか法律事務所 多田 光毅弁護士、鈴木 康之弁護士、幅野 直人弁護士
参加対象 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様
上記教育担当の方、そのほか契約業務に携わる方 等
申込締切 2020年1月16日(木)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL:03−5544−8889 メールで問い合わせる
URL https://business.bengo4.com/seminars/66
2019.11.26 「国際相続の税務と法務」
開催日時 2019年11月26日(火)15:00〜16:30 (受付開始:14:45)
会場 弊事務所内(予定)
アクセスはこちら
スピーカー 税理士 須賀 直和
弁護士 大倉 丈明
受講費 無料
セミナー概要 国際相続とは、相続財産が海外に所在している場合や、被相続人・相続人のいずれかに外国籍の方が含まれている場合等、国際的な要素が含まれるものをいいます。国際相続が生じると、税務・法務のいずれの観点からも、大きく異なるルールが適用される場合があり、ご自身のエステートプランにも大きく影響することがあります。本セミナーでは、国際相続について、税務及び法務の観点から、それぞれ解説させて頂きます。

1. 税務の観点から
税務の観点からは、被相続人または相続人が日本国外に在住している場合の日本の相続税課税の概要と、国際相続の発生が見込まれる場合における生前の相続対策上の留意点等について解説させて頂きます。

2. 法務の観点から
法務の観点からは、国際相続において、適用される法律(準拠法)の問題、海外に資産がある場合の相続手続、遺言を遺す場合に留意するべき点、国際相続と遺留分の問題等について、解説させて頂きます。

スケジュール 1. 税務の観点から 解説:30分程度 質疑応答10分程度
2. 法務の観点から 解説:30分程度 質疑応答10分程度
申込方法 参加をご希望の方は、以下のリンクからお申込ください。
https://ws.formzu.net/fgen/S43859676/
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。弁護士の方は恐縮ですが参加はご遠慮下さい。また、定員の関係上1社2名様までの申込とさせていただきたくお願い申し上げます。)
2019.09.25 「M&Aリテラシ−の基礎」
開催日時 2019年9月25日(水)15:00〜18:00(受付開始:14:45)
会場 弊事務所内(予定)
アクセスはこちら
スピーカー 株式会社識学 金子 徹 先生
公認会計士 竹田 全治 先生
パートナー弁護士 多田 光毅
受講費 3000円
セミナー概要 M&Aを自社の戦略として活用する上で経営層・担当者として知っておくべき知識と考え方、企業価値の算定方法の基礎と法務の重要ポイントについて、M&Aに携わる専門家が解説いたします。
スケジュール 1 M&Aリテラシーについて40分程度 質疑応答 10分 休憩10分
2 M&A財務について   40分程度 質疑応答 10分 休憩10分
3 M&A法務について   40分程度 質疑応答 10分
申込方法 参加をご希望の方は、以下のリンクからお申込ください。
https://ws.formzu.net/fgen/S35132033/
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。弁護士の方は恐縮ですが参加はご遠慮下さい。また、定員の関係上1社2名様までの申込とさせていただきたくお願い申し上げます。)
2019.09.19 「【好評につき追加開催!】契約書作成・レビューにおける留意点~2020年施行の民法改正(債権法改正)も見据えて~」
開催日時 2019年9月19日(木)14:30〜 18:00(開場14:00)
会場 弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム
東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F アクセスはこちら

  • 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 (1番出口) 徒歩3分
  • 東京メトロ日比谷線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
  • 都営大江戸線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
定員 40名
受講料 15,000円(税別)
講師 隼あすか法律事務所 多田 光毅弁護士、鈴木 康之弁護士、幅野 直人弁護士
参加対象 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様
上記教育担当の方、そのほか契約業務に携わる方 等
申込締切 2019年9月12日(木)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL:03−5544−8889 メールで問い合わせる
URL https://business.bengo4.com/seminars/51
2019.08.09 「成年後見人制度をはじめる為に〜高齢者のトリセツ」
司会 パートナー弁護士 伊藤愼司
講師 株式会社Snuggle 代表取締役 神山美由紀
開催日時 2019年8月9日(金)16:00〜18:00 受付開始:15:45
会場 弊事務所内会議室
受講料 無料
セミナー概要 近年、高齢者を狙った詐欺犯罪や悪質商法が増えております。
更なる高齢化社会を迎える今、専門家によるサポートへのニーズが高まっており、成年後見人制度においても、近年では親族より専門職等の第三者が成年後見人となるケースが増えています。
当セミナーでは、シニアサポート業務の経験に基づく後見業務の現場の情報をお伝えします。
高齢者の特徴・心理をはじめ、実践的な実例を踏まえて後見業務の実情を解説いたしますので、ぜひご参加ください。
テーマ “成年後見人制度をはじめる為に〜高齢者のトリセツ”
1 年々増加している成年後見制度利用者 
2 なぜ専門職が求められているのか
3 介護保険の種類と内容
4 高齢者住まいの種類
5 高齢者の身体的特徴
6 高齢者の心理
7 実際に後見業務をしていると・・
申込方法 参加をご希望の方は、以下のリンクからお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。また、定員の関係上1社2名様までの申込とさせていただきたくお願い申し上げます。)
https://ws.formzu.net/fgen/S83905641/
2019.07.18 「国際化対応における士業専門家の役割」
2019年7月18日(木曜日)、鈴木康之弁護士が、日本公認会計士協会千葉会主催の「国際化対応における士業専門家の役割」と題する研修会において、パネリストとして登壇します。
本研修会には、昨今、大企業のみならず、中小企業においても、また海外のみならず、日本国内においても必要となっています国際化対応につきまして、弁護士、税理士、公認会計士として国際業務において活躍するパネリストが登壇します。各士業専門家の役割を知る機会になるかと思いますので、ご興味のある方は、次のURLをご参照ください。
http://www.jicpa-chiba.jp/3507.html
2019.07.05 「法務座談会~他企業の法務を知る~」
案内 企業の法務部門担当者が抱える共通の悩みは多いと思います。一方で、他の企業の法務部門担当者と交流する機会は必ずしも多くないのではないでしょうか。
そこで、当事務所で企業の法務部門担当者が抱える悩みや、仕事のやり方、将来の展望等について、座談会形式で意見交換できる交流会を企画しました。法務部門担当者間で交流を図る場としてご利用いただければと思います。
堅苦しくない雰囲気でフランクに意見交換できる場にしたいと考えております。お気軽にお申し込みください。
司会 多田 光毅弁護士、鈴木 康之弁護士、幅野 直人弁護士
開催日時 2019年7月5日(金)18:00〜19:00 受付開始:17:45
会場 弊事務所内会議室
参加費 無料
概要 法務部門担当者が抱える共通の悩みや仕事のやり方、将来の展望等について、自由に意見交換し、法務部門担当者が企業を超えて交流する場としたいと思います。
活発な意見交換の場とするため、一応のテーマを用意しておりますが、意見交換の対象を限定する趣旨ではありません。当日の話の流れに応じて自由に意見交換・交流していただければと思います。
また、事前準備も不要ですので、お気軽にご参加ください。
第1回のテーマは、法務部門の最も身近な業務の1つである「契約書」をテーマとして設定しました。
自由闊達な意見交換の場とできるよう、原則として、参加者間において企業名の公表はしないこととしたいと思います(自ら公表することを禁止する趣旨ではありません。)。
 ※近隣の飲食店で懇親会も予定しています(参加自由、有料)。
テーマ 1 契約書作成・レビューってどうしてる? 
2 契約書のAIレビューって使えるの?
3 契約書関連業務の効率化のためにしている工夫は?
4 事業部の理解を得るためにしている工夫は?
5 締結済みの契約書履行をどう管理している?
6 民法改正対応の現状
7 弁護士に外注する基準は?
8 他に議論したい法務テーマ
申込方法 参加をご希望の方は、こちらをクリックしてお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。参加申込者が5名に満たない場合には、誠に恐れ入りますが、中止とさせていただきます。中止の場合には、事前に連絡いたします。)
2019.07.01 「【好評につき追加開催!】契約書作成・レビューにおける留意点~2020年施行の民法改正(債権法改正)も見据えて~」
開催日時 2019年7月1日(月)14:30〜 17:30(開場14:00)
会場 弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム
東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F アクセスはこちら
・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 (1番出口) 徒歩3分
・東京メトロ日比谷線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
・都営大江戸線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
定員 40名
受講料 15,000円(税別)
講師 隼あすか法律事務所 多田 光毅弁護士、鈴木 康之弁護士、幅野 直人弁護士
参加対象 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様
上記教育担当の方、そのほか契約業務に携わる方 等
申込締切 2019年6月21日(金)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL:03−5544−8889 メールで問い合わせる
URL https://business.bengo4.com/seminars/46
2019.06.19 「オリンピックの広告規制の概要 〜アンブッシュ・マーケティング(便乗商法)とは〜」
講師 パートナー弁護士 金子 典正
開催日時 2019年6月19日(水)14:00〜15:00 受付開始:13:50
会場 弊事務所内会議室
受講料 無料
セミナー概要 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと1年ほどとなりました。
東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりに乗って、自社の広告・宣伝活動に生かしていきたいとお考えの担当者の方もいらっしゃるかと思います。
しかしながら、オリンピックに関する言葉やイメージを商業広告で謳うことは、オリンピックについての知的財産権の侵害に該当するおそれがあります。
どのような広告が規制の対象になるかを事前に把握されることは、広告・宣伝担当者の皆様にとって、訴訟リスク等を避ける上で非常に有意義なものと考えます。
当セミナーでは、オリンピックの広告規制の基本的な部分のご説明をさせて頂く予定ですので、是非ご参加下さい。
スケジュール 1 オリンピックの広告規制の概要 〜アンブッシュ・マーケティング(便乗商法)とは〜 40分程度
2 質疑応答 10分程度
申込方法 参加をご希望の方は、以下のリンクからお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。また、定員の関係上1社2名様までの申込とさせていただきたくお願い申し上げます。)
https://ws.formzu.net/fgen/S23403671/
2019.05.28 「知らないと怖い、海外ビジネスに潜むリスクと、優良な取引先の探し方 」
スピーカー オブカウンセル弁護士 鈴木 康之
Jacky Leung &、 Andre Wong from Union Alpha(香港の公認会計士事務所)
日時 2019年5月28日(火)14:00~16:00
場所 弊事務所内
受講料 無料
セミナー概要 新興国の成長に伴い、中小企業を含め、日本企業は海外での事業展開を年々拡大しています。海外では、法律・文化・商慣習等の違い、海外での事業展開の際には国内事業とは異なり注意すべき事項が出てきます。また、海外事業を展開する際には、現地に精通したパートナー企業と連携していくことが多く見られますが、パートナー企業の選定を見誤り、後からトラブルに発展するという事例も少なくありません。
今回のセミナーでは、主として中小企業が新規の海外事業を開始する場面を想定して、まず、法律・規制等の観点から注意すべき事項を、弊所の弁護士鈴木康之から説明します。また、後半では、香港の会計士であり、かつ、中国企業の信用・素性の調査サービスを提供するJacky Leung、Andre Wongから、海外での取引先・パートナー企業の見極め方について、事例も交えて解説します。
スケジュール 1 海外ビジネスに潜むリスク・法的観点を中心に 45分程度
2 取引開始前のKYCについて 45分程度
3 個別質問その他 15分程度
申込方法 参加をご希望の方は、こちらをクリックしてお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。また、定員の関係上1社2名様までの申込とさせていただきたくお願い申し上げます。)
2019.05.24 「契約書作成・レビューにおける留意点~2020年施行の民法改正(債権法改正)も見据えて~」
開催日時 2019年5月24日(金)14:30〜 17:30(開場14:00)
会場 弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム
東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F アクセスはこちら
・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 (1番出口) 徒歩3分
・東京メトロ日比谷線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
・都営大江戸線 六本木駅 (5番出口) 徒歩5分
定員 40名
受講料 15,000円(税別)
講師 隼あすか法律事務所 多田 光毅弁護士、鈴木 康之弁護士、幅野 直人弁護士
参加対象 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様
上記教育担当の方、そのほか契約業務に携わる方 等
申込締切 2019年5月20日(月)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL:03−5544−8889 メールで問い合わせる
URL https://business.bengo4.com/seminars/43
2019.05.17 「BNI×Global business」(BNI ナショナルカンファレンス in 京都)」
開催日時 2019年5月17日(金)10:00~18:00
スピーカー パートナー弁護士 多田光毅
吉田まり子(BNI 東京千代田リージョン エグゼクティブディレクター)
深野裕之(NPBトレーディング株式会社)
場所 ウェスティン都ホテル京都
受講費 25,000円(BNIメンバーのみとなります)
セミナー概要 BNIの様々なイベントや仕組みを活用してリファーラルによるインバウンドビジネスや海外ビジネス展開を行い、グローバルビジネスを実践しているメンバーのシェアストーリーについて、BNI首都圏ディストリクトのメンバー2名とBNI東京千代田リージョンのエグゼクティブディレクターが、代表スピーカーとして登壇いたします。
2019.01.21 「中国現地法人の労働問題~労働契約法を巡るそのポイントと判例について」
開催日時 2019年1月21日(月)19:00-20:00
スピーカー 弁護士 周加萍
主催 国際商事法務
セミナー概要 企業にとって、従業員問題は経営活動を営む上、避けて通らない問題。労働問題はその複雑性や多様性からは勿論のこと、そのセンシティブな特性からも油断を許されない問題として、日々経営者やHR(人事担当)の神経を尖らせていると言っても過言ではありません。今回は2008年1月から施行されている中国「労働契約法」について、幾つかの判例を取り上げながら、再度、日常的に多発する労使間に生じる労働契約の解約紛争及び損害賠償紛争等を処理するに当たり、法律規定の内容と実務上の判断基準を確認しました。
2018.11.21 「会社非訟の実務」
開催日時 2018年11月21日(水)
セミナー概要 司法書士も携わる可能性のある会社非訟の実務について、その知識を得ることを目的とします。
2018.08.23 「国・地域を超えたデータ保護 ~EUデータ保護規則とコンプライアンス~」
開催日時 2018年8月23日(木)15:00~16:30
スピーカー オブカウンセル弁護士 鈴木 康之
場所 弊事務所内
参加費 2,000円
セミナー概要 今年の5月25日より、個人データの保護を強化したEU圏内の新たな規制・データ保護規則(GDPR)が施行されています。 GDPRは、EU圏外の企業や活動にも適用があり得るため、日本企業にも関係します。また、その制裁金が高額であることから、違反のリスクは大きいと言えます。しかしながら、その認知度の低さや企業側の対応の遅れが、施行当初より指摘されています。 今回のセミナーでは、GDPRの内容を概観し、規制対応の必要性をどのように理解すればよいのか、どのようなところから対応を開始するべきかなど、GDPR対応の基礎について解説します。セミナーの後半では、参加者の皆様からの個別質問をいただく時間も設けます。
プログラム 1 GDPRの概要 45分程度
2 社内対応の要点 25分程度
3 個別質問その他 20分程度
申し込み方法 参加をご希望の方は、「お問い合わせはこちら」タブよりお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。)

受講費は、開催日前日までに、振込者の名称をそえて、下記預金口座に
お振込みください。
 
三井住友銀行 麹町支店 (普)995504
隼あすか法律事務所 代表高松薫
 
*受講費の払戻しは致しかねますので、当日出席できなくなった場合は、 代理の方がご出席ください。
*振込控をもって領収書に代えさせていただきます。

2018.07.24 「~産業ジェロントロジーに基づいた~60歳新入社員の伸ばし方・活かし方 」
開催日時 2018年7月24日(火)18:00~20:00 受付開始17:45
場所 弊事務所内
参加費 無料
セミナー概要 産業ジェロントロジーに基づいて、シニア世代の活用を現場事例に基づき検証します。人材不足、ノウハウの伝承を、雇用延長・新規採用を生かして解決する可能性を探ります。ジェロントロジー(老年学、加齢学)とは、加齢により人はどのように変化するかを心理・教育・医学・経済など様々な分野から研究する学問であり、東大・筑波大・三菱総研などでも熱心な取り組みが進んでいます。産業ジェロントロジーはその成果を産業分野に活用するものです。今回はその第一人者をお呼びいたしました。
プログラム 1キャリア開発「60歳新入社員研修の導入事例」
 株式会社自分楽(一社)日本産業ジェロントロジー協会 崎山みゆき
2法律「シニア活用における、法律の落とし穴~紛争事例を通して」
 隼あすか法律事務所 弁護士 柴田真理子
3労務「労務管理上のポイントと助成金の活用」
 みゆき社会保険労務士事務所 社会保険労務士 栗原深雪
2018.07.13 「同一労働同一賃金に関する最高裁判決の解説と今後の対応 ~ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件判決~ 」
開催日時 2018年7月13日(金)15:00~17:00
スピーカー パートナー弁護士 伊藤 稔彦
場所 弊事務所内
参加費 無料
セミナー概要 平成30年6月1日、正社員と非正社員の待遇の違いが不合理な格差に当たるかどうかが争われていた2件の訴訟について、最高裁判決が出されました。働き方改革の重要な柱の一つとされていた同一労働同一賃金の原則に関連し、これまで裁判所により判断が分かれていた問題について、最高裁として判断を示したという点で重要です。 そこで、本セミナーでは、両判決の内容について解説しながら、政府が進める働き方改革との関係についても触れました。そして、今後の実務において求められる対応の方向性についても探っていきました。
プログラム 1 最高裁判決の分析
2 働き方改革との関係
3 今後の実務対応のポイント
4 個別質問・交流タイム
2018.06.05 「中国における知的財産権の保護」
開催日時 2018年6月5日
セミナー概要 周加萍中国弁護士と鈴木康之弁護士が、中国広東育資法律事務所と共同で、国際商事法務研究所において「中国における知的財産権の保護」と題するセミナーを行いました。
2018.05.30 「~産業ジェロントロジーに基づいた~60歳新入社員の伸ばし方・活かし方」
開催日時 2018年5月30日(水)15:00~17:00
場所 弊事務所内
参加費 無料
セミナー概要 セミナー概要:産業ジェロントロジーに基づいて、シニア世代の活用を現場事例に基づき検証します。人材不足、ノウハウの伝承を、雇用延長・新規採用を生かして解決する可能性を探ります。ジェロントロジー(老年学、加齢学)とは、加齢により人はどのように変化するかを心理・教育・医学・経済など様々な分野から研究する学問であり、東大・筑波大・三菱総研などでも熱心な取り組みが進んでいます。産業ジェロントロジーはその成果を産業分野に活用するものです。今回はその第一人者をお呼びいたしました。
補足 1キャリア開発「60歳新入社員研修の導入事例」
 株式会社自分楽 (一社)日本産業ジェロントロジー協会 崎山みゆき
2法律「シニア活用における、法律の落とし穴~紛争事例を通して」
 隼あすか法律事務所 弁護士 柴田真理子
3労務「労務管理上のポイントと助成金の活用」
 みゆき社会保険労務士事務所 社会保険労務士 栗原深雪
2018.04.05 「東アジア・東南アジアの問屋、小売店への卸販売を瞬時に実現する手法」
開催日時 2018年4月5日(木)14:00~16:00
スピーカー COUXU株式会社 代表取締役 大村 晶彦 コーディネーター 弁護士 多田 光毅
場所 弊事務所内(予定)(アクセス:https://www.halaw.jp/wp/office/access/
参加費 無料
セミナー概要 海外企業に向けて日本からの商品調達を支援している企業、COUXU株式会社は、2018年現在までに、 29ヶ国2000社を顧客として保有しており、200社程の日本企業の海外進出を支援しております。
特に、海外企業が仕入れたい日本商品をクラウド上で公開する『セカイコネクト』を主要なサービスとして展開しており、『こんな日本商品を調達したい』という海外企業のバイヤーからのリアルな情報を日々集積しております。
これらを分析した『海外バイヤーの日本商品ニーズ』などアジア・東南アジアを中心としたそれぞれの国の最新消費トレンドをご紹介いたしました。
セミナーの最後には、ご来場頂いた企業様に商談可能な海外企業や同バイヤーをご紹介しました。弊事務所のパートナー弁護士多田光毅による海外取引を含む企業間取引等に関する貴社のお困り事の無料ご相談の受付もさせていただきました。
リンク https://www.halaw.jp/wp/office/access/
2018.02.22 「日系企業が台湾進出に知っておきたい台湾法務と税務のポイント」
開催日時 2018年2月22日(木)
第一部 セミナー 16:00~18:00
第二部 懇親会  18:00~20:00
コーディネーター パートナー弁護士 坂下 良治
スピーカー 誠遠商務法律事務所 パートナー弁護士(台湾) 周 泰維 (スピーカー紹介) 日本とドイツに留学経験もある中華民国(台湾)の気鋭の弁護士で、台湾及び日本における税法や会社法に精通しています。数多くの台・日間のM&A、投資及び取引に関する法務に関する経験を豊富に有し、セミナー、講演、著書などを多数手掛けておられます。PwC Taiwan、日本の税理士法人PwCにてご活躍後、現職。
場所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階 東海大学校友会館
参加費 無料
セミナー概要 日本から台湾に進出する際の法的留意点、特に進出する拠点のタイプやビジネス活動に関する規制、税法上の取扱や労働法制について解説しました。
補足 隼あすか法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、隔月セミナーを開催いたしておりますが、今回は、①「働き方改革の最新動向、並びに近時の労働問題」をトピックとし、また、②台湾から誠遠商務法律事務所の周泰維弁講師をお招きし「台湾進出における法務と税務のポイント」をテーマとしてセミナーをいたしました。また、セミナー終了後は、ささやかではございますが日頃の感謝をこめて懇親会も開催させて頂きました。 
2018.02.22 「働き方改革の最新動向、並びに近時の労働問題」
開催日時 2018年2月22日
スピーカー パートナー弁護士 木下 達彦
セミナー概要 平成29年3月の経団連と連合による劇的な合意から約1年、働き方改革関連法案の要綱などが出されるなど、具体化が進んでいます。現時点での動きを解説するとともに、近時の労働問題にも触れました。
補足 隼あすか法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、隔月セミナーを開催いたしておりますが、今回は、①「働き方改革の最新動向、並びに近時の労働問題」をトピックとし、また、②台湾から誠遠商務法律事務所の周泰維弁講師をお招きし「台湾進出における法務と税務のポイント」をテーマとしてセミナーをいたしました。また、セミナー終了後は、ささやかではございますが日頃の感謝をこめて懇親会も開催させて頂きました。 
2018.01.24 「第4回経営者プラスアルファの会 」
開催日時 2018年1月24日
講師 弁護士 伊藤愼司
セミナー概要 「経営者プラスアルファの会」は、若手事業主の皆様に有用な情報を提供し、交流することを目的としています。外部講師としてファッションコーチの吉敷美江さん(演題:ウォームビズを取り入れたビジネスカジュアル)と社会保険労務士の栗原深雪さん(演題:過去の事例から見るセクハラパワハラセミナー)をお招きしました。
2017.10.12 「太陽光・再生可能エネルギー事業における投資ストラクチャーの要点  -GK-TKスキームを中心に- 」
開催日時 2017年10月12日(木)15:00~16:30
スピーカー パートナー弁護士 坂下 良治
場所 弊事務所内
参加費 3000円
セミナー概要 平成24年から発足した太陽光・再生可能エネルギーのFIT制度は本年で5年目を迎え、本年4月からは新制度に移行しました。今後、更なる発展と安定的運営が期待される同分野のビジネスにおいて、投資ストラクチャーを検討する際に欠かすことの出来ない法的知識と金融商品取引法などの関連規制の要点を、同種案件において豊富な実績を有するスピーカーが分かりやすく解説しました。
2017.07.25 「色彩商標に関する問題点と登録例から見る実務の取扱」
開催日時 2017年7月25日(火)16:00~17:00
スピーカー パートナー弁護士 鈴岡正・大澤俊行
場所 弊事務所内
参加費 無料
セミナー概要 特許庁において平成27年4月から出願受付が開始された「色彩のみからなる商標」について、平成29年3月に、ようやく最初の登録が認められました。今後、さらなる登録が認められるとともに、出願数もさらに増加してくるものと見込まれます。そこで、色彩のみからなる商標について、その理論的な問題点と、実際の登録例から見る審査実務について、スピーカーの見解を交えてご説明いたしました。
2017.06.06 「中国からの事業撤退 ~その方法と実務上の留意点について~」
開催日時 2017年6月6日(火)16:00~17:00
場所 弊事務所内
参加費 無料
セミナー概要 中国進出を果たしたものの、近年、人件費高騰や円安など予期せぬ環境変化によって経営難に陥り、撤退を検討する日系企業が増えています。他方、中国の法律規定、とりわけ外資の撤退方法について明確に把握できないがゆえに、また中国からの撤退は中国特有の手続き要件及び税務、労務、税関等の問題で、何となく「進出より撤退が難しい」という感覚のもと、漠然と撤退に対する不安を抱えている日系企業も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、新環境下の中国事業再編に当たり、中国から事業縮小又は撤退する際の適法且つ有効な手法、即ち持分譲渡、解散・清算、破産について、それぞれの手続き要件の概要と対応策、実務上の留意点を分かりやすく解説しました。
2017.05.25 「日仏労務セミナー ‐ 同一労働同一賃金 ‐」
開催日時 2017年5月25日(木曜日)
開場:14時 00分
開始:14時 30分
終了:17時 30分
講師 隼あすか法律事務所 / フランス会計事務所アルトミド コンセイユ
場所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル4階 隼あすか法律事務所
参加費 無料
セミナー概要 第9回日仏懇親会 東京2017/05/25(木)
< 日仏労務セミナー -同一労働同一賃金- > のご案内
日本政府は < 同一労働同一賃金 > 法制化への意向を表明しており、これに向けて検討会が設置され報告書が提出されていますが、その一環としてヨーロッパ諸国の制度が参考として取上げられております。今回の日仏懇親会は、この< 同一労働同一賃金 >を、日本法とフランス法の双方から検討する試みです。また実務的にも、フランスに事業所を持つ日本企業やこれから進出を考慮中の日本企業にも大いに参考にしていただけると思われます。 日仏懇親会は、講師からの一方的な説明で終わりがちの一般セミナーとは異なり、参加者の方々との積極的な意見交換を重視する懇親会形式を取っています。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。 開催要項は以下の通りです。
申し込み方法 参加ご希望の方は、fy@artemid.fr まで参加確認メールをお送りください。初めてお申込みの場合には、お名前のほかに所属企業サイトと担当部署をお知らせください。
締切日は5月22日(月)ですが、先着順で場所に制限がございますので、早めのお申込みをお願いいたします。取上げるテーマに関して、内容によっては今回のプログラムの一部に加えることも可能ですので、ぜひご希望をお寄せください。
締切日:5月22日(月)
お問い合わせ先 fy@artemid.fr
2017.05.08 「債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート~検討すべき10の重要ポイントと具体的修正案~」
開催日時 2017年5月8日(月)13:30~16:30
スピーカー パートナー弁護士 藤田剛敬
場所 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
 
セミナーの詳細・お申込は、下記URLをご参照ください。
主催 株式会社セミナーインフォ
セミナー概要 民法(債権法)の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。 そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。
リンク http://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/3495
2017.04.18 「近時の残業規制の動きと“残業管理”の時代に向けての法的対応」
開催日時 2017年4月18日(火)16:00~17:00
スピーカー パートナー弁護士 木下達彦
場所 弊事務所内
参加費 2000円
セミナー概要 平成29年3月に入り、政労使の協議により時間外労働時間の上限設定や勤務間インターバル制度の努力義務化など、残業規制に関する動きが出てきております。他方、大手企業が相次いで、違法残業を理由として書類送検されるなど、当局の動きも活発になっております。これらの流れからは、残業代請求への対応に加え、平時の「残業管理」を強化する時代に入りつつあるといえます。本セミナーでは、残業をめぐる立法の動きについて情報提供するとともに、そもそも「労働時間」とは何かという基本に立ち返りつつ、どのように「残業管理」をするべきかをご提供いたします。
申し込み方法 受講費は、開催日前日までに、振込者の名称をそえて、下記預金口座にお振込みください。
三井住友銀行 麹町支店 (普)995504
隼あすか法律事務所 代表高松薫
 
※受講費の払戻しは致しかねますので、当日出席できなくなった場合は、代理の方がご出席ください。
※振込控をもって領収書に代えさせていただきます。
2017.03.03 「相続・事業承継(相続編)~紛争を未然に防ぐ対策・ポイント~」
開催日時 2017年3月3日
スピーカー パートナー弁護士 多田光毅
セミナー概要 スピーカーの多田光毅弁護士は、弁護士になり15年以上、多種多様な相続・事業承継案件を解決してきた実績を有します。この経験を踏まえて、相続・事業承継の基本知識と、円滑に進めるための対策・ポイントについて、解説します。なお、今回は相続編となります。
2017.02.08 「民法改正に備えるシ・ローン契約のアップデート~具体的修正案と10の必須ポイント~」
開催日時 2017年2月8日
スピーカー パートナー弁護士 藤田剛敬
主催 金融財務研究会
セミナー概要 本セミナーでは、シンジケート・ローン契約に対して民法の改正がどのような影響を与え、契約文言上どのような手当てをするべきか、具体的な条項案を含めて解説いたします。
2017.01.17 「マイナス金利とシ・ローン契約~金利規定を機能させるための5つの必須ポイント~」
開催日時 2017年1月17日
スピーカー パートナー弁護士 藤田剛敬
セミナー概要 シ・ローン契約における金利規定はIBORを参照することが多くあります。マイナス金利となることで、金利規定を変更する必要があるか、どのように変更すべきかを解説いたします。また、金利規定に留まらず、IBORを参照するブレークファンディングコストの規定、IBORの取扱実務に即した変更など、マイナス金利について検討を要するその他の事項も解説いたします。
2016.12.07 「シ・ローン契約の具体的なアップデート ~民法改正の影響を考慮して~」
開催日時 2016年12月7日
スピーカー パートナー弁護士 藤田剛敬
セミナー概要 近々に民法が改正されることは想像に難くありません。そして、民法の諸原則の塊でもあるといえるシンジケート・ローン契約に関しても、その影響を無視することはできません。本セミナーでは、シンジケート・ローン契約に対して民法の改正がどのような影響を与え、契約文言上どのような手当てをするべきか、具体的な条項案を含めて解説いたします。
2016.12 「相続・事業承継セミナー 弁護士編(プルデンシャル生命保険株式会社横浜支社)」
開催日時 2016年12月
2013.09.18 「Football-Funding and re-structuring club’s in Today’s marketsに関するワークショップ」
開催日時 2013年9月18日
場所 多田光毅弁護士がInternational Association of Young Lawyers (AIJA)の第51回年次総会(於ブエノスアイレス)において、Football-Funding and re-structuring club’s in Today’s marketsに関するワークショップに、パネリストとして参加しました。同セミナーは、同年次総会で最も優れたワークショップに贈られるBest Workshop Prizeを受賞しました。
2013.06.13 「極東ロシアビジネスの留意点~商事仲裁を中心として」
開催日時 2013年6月13日
セミナー概要 多田光毅弁護士・木下達彦弁護士・椿原直弁護士が、ロシア国弁護士のAngela Norina弁護士らとともに 国際商事法務において「極東ロシアビジネスの留意点~商事仲裁を中心として」と題するセミナーを開催しました。
2012.12.12 「第1回 金融機関向けセミナー ”金融円滑化法出口戦略としてのDDS活用”」
開催日時 第1回 2012年12月12日(水)13時00分~17時30分(12時30分より受付開始)
講師 弁護士・税理士 明石一秀、弁護士・税理士 藤野高弘、弁護士 北川展子(以上、隼あすか法律事務所)、公認会計士 井上民三(井上公認会計士事務所)、公認会計士 村上勝(BDOアドバイザリー株式会社)
場所 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル プラザホール(東京メトロ銀座線 虎ノ門駅より徒歩1分)
主催 隼あすか法律事務所
協賛 井上公認会計士事務所 BDOアドバイザリー株式会社
参加費 無料
定員 定員150名) ※ 定員に達し次第、締切とさせていただきますのでご了承ください。
プログラム 第1部  講演
Ⅰ 円滑化法の弊害と2013年3月末
Ⅱ DDSの法律的立ち位置
Ⅲ DDSの会計処理
Ⅳ 事業会社にとってDDSを行うことのメリット
Ⅴ 金融機関にとってDDSを行うことのメリット
Ⅵ DDSが求められる事業会社のスクリーニング
第2部  パネルディスカッション及び質疑応答
お問い合わせ先 弁護士・公認会計士 井上亜弓
(電話 03-3595-5900  メールアドレス ayumi.inoue@halaw.jp
※より詳細なプログラム、講師紹介を記載したご案内状を郵送させていただきますので、上記お問い合わせ先までご連絡ください。
2012.11.27 「ブラジルへの企業進出と法的留意点」
開催日時 2012年11月27日
セミナー概要 来る11月27日(火)、一般社団法人 国際商事法研究所の会員企業様向けに、サンパウロ州のAoki Advogados Associados法律事務所と協力し、「Opportunities of Doing Bussiness in Brazil and Legal Aspects」(邦題:ブラジルへの企業進出と法的留意点)と題するセミナーを開催いたします。
2012.11.07 「香港と日本との租税協定による影響について」
開催日時 2012年11月7日
セミナー概要 11月7日(水)、弊所と協力関係にあるワイズ国際会計グループと共に、香港の日本人クラブにて香港の日系企業様向けに、「香港と日本との租税協定による影響について」と題するセミナーを開催いたしました。
2010.02.23 「第28回フランス・ビジネス法 フランス税制セミナー <最近のフランス税制の動き> 」
開催日時 2010年2月23日
セミナー概要 来る2月23日(火)、当事務所にて、当事務所と協力関係にあるランドウエルフランスの主催でフランス税制セミナーが開催されます。職業税の廃止など、フランスにおける最近の重要な税制改正について、約2時間半にわたり、解説があります。セミナー詳細およびお申込につきましては、下記URLをご参照ください。
リンク http://www.pwc.fr/evenements_japan.html
2009.10.24 「裁判所から見たシステム開発常識・非常識 ~判例に学ぶシステム開発のトラブル予防策~」
開催日時 2009年10月24日
講師 中村好伸
セミナー概要 中村好伸弁護士が、平成21年10月24日、一般社団法人PMI日本支部主催のPMI日本フォーラム 2009(開場:学術総合センター 東京都千代田区)において、招待講演として「裁判所から見たシステム開発常識・非常識 ~判例に学ぶシステム開発のトラブル予防策~」と題する講演を行いました。
リンク http://www.pmi-japanforum.org/pmi/forum-2009/index.html
2009.04.23 「経済危機下の雇用調整 ~留意点はどこか?~」
開催日時 2009年4月23日
講師 鈴木銀治郎
セミナー概要 鈴木 銀治郎弁護士が2009年4月23日(木)に 『経済危機下の雇用調整~留意点はどこか?~』 と題して、講演を行いました。
2009.02.19 「インハウス・ロイヤーの光と影 -今、インハウス・ロイヤーに求められるもの-」
開催日時 2009年2月19日
講師 中村好伸
セミナー概要 中村好伸弁護士が、平成21年2月19日、大阪大学大学院高等司法研究科主催のスーパーロイヤリングにおいて、「インハウス・ロイヤーの光と影 -今、インハウス・ロイヤーに求められるもの-」と題する講演を行いました。
2009.02.03 「ITサービスに関する最近の係争事情」
開催日時 2009年2月3日
講師 中村好伸
セミナー概要 中村好伸弁護士が、平成21年2月3日、株式会社プロジェクトマネジメント・コンサルティング主催の「第1回ピーエム・サロン」において、「ITサービスに関わる最近の係争事情」と題する講演を行いました。
2008.11.22 「植物の同一性識別の誤りによる特許制度上の問題点とデータベースによる解決方法」
開催日時 2008年11月22日
講師 夏井高人
セミナー概要 [要旨] 植物は,一般に,名前によって識別される。しかし,同一の植物でありながら別種として扱われ,別の名前が付されていることがある。そのような場合,特許の重複が発生し得る。他方で,かつては同一種として扱われていた植物がDNA解析により別種であることが判明することもある。この場合,既に存在する特許の有効性が不明確となる。このような問題の発生を未然に防止するために,DNAデータをキーとして検索可能なデータベースを構築し,それを利用することが有効である。
リンク http://www.lawandcomputer.jp/
2008.11.12 「第1回プライバシー・セキュリティ国際会議」
開催日時 2008年11月12日
場所 ベルサール九段(東京都千代田区九段北)
セミナー概要 [スピーチの要旨] 個人データ保護や情報セキュリティのためのマネジメントシステムは,保護の主体である組織が存在しており,かつ,それが健全に維持されていることを前提にしている。企業の内部統制でも同じである。仮に特定の企業等が経営危機に陥ったような場合でも,その企業を吸収・合併する企業が存在する限り,経営危機に陥った企業の情報資産は保全され,吸収する側の企業に移転され,健全に保護されることができる。ところが,世界経済の破綻による経営悪化から大規模かつ広範囲な企業倒産や経営破綻が広がりつつある。このような状況下では,従来のマネジメントシステムのサイクルは突然停止し空中分解してしまうのであり,全く機能しない。その結果,すべての情報資産とプライバシーは,全く保護されていないのと同じような状態に置かれていることになる。そして,個人データ保護法や情報セキュリティ法は,このような状況の発生を想定したものではなく,ほぼ無力である。世界レベルで何らかの対応が検討されなければならない。
2008.07.15 「フランクフルトラインマイン:日本の自動車産業のポールポジション」
開催日時 2008年7月15日
講師 アンドレアス・メンゲル
セミナー概要 アンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士が、名古屋で開催されるセミナー「フランクフルトラインマイン:日本の自動車産業のポールポジション」にてドイツでの日本の自動車産業を法的な観点から講演を行います。
リンク http://www.frm-united.jp
2008.07.11 「日本企業のためのフランス労務管理コンプライアンス」
開催日時 2008年7月11日
講師 ランドウェル(PwC)フランス・ダイレクター 横田文志 氏
リンク http://www.invest-in-france.org/japan/ja/AFI-s-participation-in-international-events-and-conferences.html
2007.11.19〜21 「第三回日独産業フォーラム」
開催日時 2007年11月19日、21日
講師 アンドレアス・メンゲル
セミナー概要 アンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士が、東京および大阪で開催されたインベスト・イン・ジャーマニー主催の第三回日独産業フォーラムにてドイツでのビジネス運営の在り方について法的な側面から講演します。
2007.09.21 「ジャーマン・ランチョン・ミーティング」
開催日時 2007年9月21日
講師 アンドレアス・メンゲル
セミナー概要 アンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士が、プライスウォーターハウスクーパース主催のジャーマン・ランチョン・ミーティングにて日本での税務調査について法的な観点から講演を行います。
2007.09.13 「日本の労働法」
開催日時 2007年9月13日
講師 高松薫、アンドレアス・メンゲル
セミナー概要 高松薫弁護士およびアンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士がドイツ商工会議所にて日本の労働法問題について講演を行います。
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