近年の日本経済の構造的な変革の過程で、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、大企業・中小企業を問わず、また、国際・国内、都市・地方を問わず、かかる経済環境の変化に的確且つ迅速に対応することが求められており、組織再編、M&Aも会社経営戦略上の一つの重要な手法として位置付けられています。
当事務所は、組織再編、M&Aの豊富な経験を有し、会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の法律のみならず会計税務に関する専門的な知識を活かし、依頼企業のニーズに則し、合併・会社分割・事業譲渡・株式譲渡等のスキームの検討選択・デューデリジェンス・関係当事者間の利害調整・交渉に亘る、事業再編(M&A)の全てのプロセスに関与し、依頼企業を適切にサポートしています。
外国企業が関与する事業再編についても対応しており、事案によっては、海外の事務所と提携しての業務遂行を行うなど、幅のある選択肢の中から適切な解決策を提供することが可能です。