多種多様な法分野において、依頼者に的確なリーガルサービスを提供いたします

PPP / PFI・官民連携

PPP / PFI・官民連携

当事務所は、社会インフラの公共事業において民間のノウハウを活用する官民連携事業(PPP:Public Private Partnership)に関して、数多くの実績を有しています。
特に、PFI(Private Finance Initiative)案件に関しては、MICE施設、バイオマス利活用施設、保健施設、文化施設、教育・福祉関連施設、航空交通管制の管理棟など、プロジェクト対象となるインフラの種類は多岐にわたります。
また、金融機関(レンダー)、事業者・スポンサー又は公共を代理した経験を有しており、多角的な視点から、法的アドバイス、各種関連契約書の作成、契約交渉などの、豊富な経験に裏付けられた確かなリーガルサービスを提供することが可能です。

国土交通省PPP協定

当事務所は、これらのPPP / PFI・官民連携の経験をもとに、2018年度から、国土交通省PPP協定のパートナー(コンサルティングタイプ)に選定されています。

各地域での地場企業を巻き込んだ自立的・自発的な官民連携の推進を目的に掲げて活動しており、地方自治体の職員向け又は民間事業者向けを問わず、地域プラットフォームなどにおいて、講演、セミナー、勉強会、質問会を開催しています。

取扱い弁護士

藤田剛敬 / 坂下良治 / 鈴木康之 / 鈴木一平

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