労働関係

業務内容

労務分野においては、近時、同一労働同一賃金の原則を取り入れた働き方改革関連法や、いわゆるパワーハラスメント防止法など、重要な法改正が相次いでおり、その対処が求められています。そして、2020年になってからの新型コロナウイルス禍によって、各企業における新しい働き方導入の必要性は高まるばかりです。また、従業員の地位をめぐる紛争や残業代請求訴訟等も引き続き問題となっており、企業における労務問題の重要性は増すばかりです。労務問題は、当事務所の主要な専門分野の一つであり、当事務所は、主として経営側に立って、様々なサービスを提供しています。

雇用契約書の作成、就業規則の作成・改定

日常的な労務問題の処理についてのアドバイス

従業員の地位をめぐる紛争・訴訟についてのアドバイス・代理

労働組合対応

その他

当事務所のサービスの強み、特徴

企業の労務問題について、幅広く豊富な経験を有しています。経営者側の法曹団体に所属する弁護士も複数名存在しています。
当事務所の専門分野は労務に限られず、知的財産、ファイナンス、M&A、税務等多岐にわたっております。そのため、労務の知識経験だけでは解決が困難な事例でも、所内の他のチームと連携を取り、適切な解決策を提供することが可能です。
各サービスについて英語でも対応しており、必要に応じて、海外の親会社と英語で直接連絡を取らせていただいておりますので、外資系法人の業務も積極的に取り扱っております。中国の資格を有する中国人弁護士も所属しています。

取扱い弁護士

鈴木銀治郎 / 伊藤稔彦 / 木下達彦

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