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主な業務分野 一般企業法務・渉外取引法務、事業再生・強化、倒産処理、労働関係、訴訟・仲裁、一般民事
修習期 58期
所属団体 第二東京弁護士会
出身大学 学部 東京大学法学部
言語 日本語, 英語
 
1997年 東京大学卒業
2005年 最高裁判所司法研修所修了
2015年1月 隼あすか法律事務所パートナー
M&A・企業再編の実務Q＆A第2版（税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ・PwCアドバイザリー株式会社・隼あすか法律事務所編著）（中央経済社2007年）
事例にみる解雇効力の判断基準[改訂]（鈴木銀治郎編著・新日本法規）
判例セミナー　不法行為・債務不履行　労働災害（ぎょうせい）
紛争類型別スポーツ法の実務（三協法規 2014年）：「選手会の団体交渉権」の章を執筆
裁判所の判断ポイントがすぐわかる 精選裁判例　労災認定・安全配慮義務（隼あすか法律事務所編集）（ぎょうせい2025年）
仮想通貨で給与を支払うことの問題点は？（日本法令『ビジネスガイド2018年5月号』）
「企業が社員の奨学金返還を支援する場合の法的留意点」（日本法令『ビジネスガイド2018年12月号』）
「従業員の不適切投稿炎上事件からみる企業のSNS対策と規程」（日本法令『ビジネスガイド2019年9月号』）
「パワハラ法制化を踏まえた労災認定基準の改正」（日本法令『ビジネスガイド2020年8月号』）
「和解等での口外禁止条項はどこまで縛れるのか」（日本法令『ビジネスガイド2021年4月号』）
「ハラスメント相談窓口設置＆ヒアリングの実務」（日本法令『ビジネスガイド2021年10月号』）
「多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方」『ビジネスガイド2022年2月号』
「パワハラ防止法完全施行　相談対応マニュアル＆直前チェックポイント」『ビジネスガイド2022年3月号』
「改正法施行直前チェック　公益通報者保護法」『ビジネスガイド2022年4月号』
「カスハラ対策マニュアル等を踏まえた企業の安全配慮義務」『ビジネスガイド2022年8月号』
「第三者のSNS等で従業員の問題行動が発覚したときの対応」『ビジネスガイド2022年11月号』
「奨学金返還支援（代理返還）制度導入の法的留意点〜税・社会保険の取扱い、規程作成上の注意点等〜」『ビジネスガイド2023年1月号』
「不当な寄付勧誘や借入等による資金調達の要求等、「社内勧誘」禁止の実務と法的留意点」『ビジネスガイド2023年2月号』
「被害者から事実調査や処罰に関する希望がない場合のハラスメント対応」『ビジネスガイド2023年4月号』
「変形労働時間制の具体的な実務での使い方〜全国的に労働条件を統一しつつ、事業所の現状に応じて柔軟に運用したい場合」『ビジネスガイド2023年7月号』
「変形労働時間制の具体的な実務での使い方〜選択的週休３日制」『ビジネスガイド2023年8月号』
「変形労働時間制の具体的な実務での使い方〜長期の休日の取得」『ビジネスガイド2023年9月号』
「変形労働時間制の具体的な実務での使い方〜完全週休2日制の場合」『ビジネスガイド2023年10月号』
「変形労働時間制の具体的な実務での使い方〜１週間を変形期間とする方法」『ビジネスガイド2023年11月号』
「変形労働時間制の具体的な実務での使い方〜隔週週休２日制等の場合」『ビジネスガイド2023年12月号』
「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等のケーススタディ」『ビジネスガイド2024年8月号』
「スポットワーク・スキマバイト　トラブル防止と労働条件通知書・就業規則」『ビジネスガイド2024年10月号』
「誤解を生まない労働条件通知書の書き方と説明方法」『ビジネスガイド2024年11月号』
「募集情報等提供事業者への指針改正もあり！入社祝い金等の支払いの留意点」『ビジネスガイド2025年1月号』
「闇バイトの募集と誤解されないSNSでの求人募集の仕方」『ビジネスガイド2025年4月号』
「旅費法改正を契機に再考する旅費規程の合理化と規定例」『ビジネスガイド2025年5月号』
「女性の転勤にまつわる社内制度の整備」『ビジネスガイド2025年6月号』
「従業員にオンラインカジノ利用の疑いがある場合の対応」『ビジネスガイド2025年7月号』
「解雇・懲戒」中央経済社『ビジネス法務2025年11月号』
「改正　公益通報者保護法、下請法等と企業実務」日本法令『ビジネスガイド2025年11月号』
「採用面接・面談の無断録音、ネット投稿への対応」日本法令『ビジネスガイド2025年12月号』
2021年10月 【オンラインセミナー】「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」（日本法令主催）講師
2022年3月 【オンラインセミナー】「パワハラ防止法完全施行　相談対応マニュアル＆直前チェックポイント」（日本法令主催）講師
2022年10月 「社労士として知っておきたい、ハラスメント相談窓口の実務〜具体的なケースから見る、企業に求められる対応のポイント」（静岡県社会保険労務士会浜松支部主催）
2023年10月 「ハラスメントをめぐる法的実務」（日本公認会計士協会千葉会）」
2024年9月 「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」（愛媛県社会保険労務士会中予支部）
2025年10月 「マッチング型雇用の最前線〜スポットワークをめぐる労務管理と法的課題」（北海道社会保険労務士会札樽北支部）
2022年 【労働判例コラム】有期雇用契約の更新限度条項・不更新条項に関する近時の裁判例の検討
2022年 組織再編の5つの種類と、必要な手続きとは(インディード)