木下達彦弁護士が執筆した「被害者から事実調査や処罰に関する希望がない場合のハラスメント対応」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2023年4月号』に掲載されました。
2023年03月20日 論文
多田光毅弁護士が、2023年1月27日、外資系サプリメント供給企業において、健康食品に関する食品表示法、薬機法、健康増進法、景品表示法等の規制法令・通達に関する研修会の講師を務めました。
2023年02月06日 セミナー
木下達彦弁護士が２０２２年１０月１９日に、静岡県社会保険労務士会浜松支部において、「社労士として知っておきたい、ハラスメント相談窓口の実務〜具体的なケースから見る、企業に求められる対応のポイント」と題する研修会の講師を務めました。
2023年01月24日 セミナー
木下達彦弁護士が執筆した「不当な寄付勧誘や借入等による資金調達の要求等、「社内勧誘」禁止の実務と法的留意点」と題する記事が日本法令ビジネスガイド2023年2月号に掲載されました。
2023年01月24日 論文
木下達彦弁護士が執筆した「奨学金返還支援（代理返還）制度導入の法的留意点〜税・社会保険の取扱い、規程作成上の注意点等〜」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2023年1月号』に掲載されました。
2023年01月24日 論文
金子典正弁護士、廣原良哉弁護士が「【判例コラム】ANOWA等の文字から構成されるロゴタイプの著作物性（東京地方裁判所民事第40部令和3年12月24日判決）」と題するコラムを執筆しました。
2022年12月28日 コラム
鈴木康之弁護士が、2022年12月3日及び4日に、法務省及び国連薬物犯罪事務所によって開催された「第２回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」において、オンラインでの虐め問題を巡る議論のモデレータ役を務めました。
2022年12月28日 セミナー
法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムについては、以下のリンクをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/Implementing_the_Kyoto_Declaration/col_yf/index.html
鈴木康之弁護士が、2022年11月21日に、AIに関する官民国際連携組織の年次総会であるGPAIで、「日本におけるAIに関する法律と倫理」というセッションでスピーカーを務め、日本でAIに関する法倫理が問題となった事例について解説しました。
2022年12月28日 セミナー
GPAIについては、以下のリンクをご参照下さい。
https://gpai.ai/
76期司法修習予定者事務所訪問に関する情報を更新しました。
2022年11月04日 ニュース
木下達彦弁護士が執筆した「第三者のSNS等で従業員の問題行動が発覚したときの対応」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年11月号』に掲載されました。
2022年10月17日 論文
木下達彦弁護士が執筆した「カスハラ対策マニュアル等を踏まえた企業の安全配慮義務」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年8月号』に掲載されました。
2022年07月11日 論文
弁護士木下達彦と弁護士坂下良治が、インディードの「組織再編の5つの種類と、必要な手続きとは」の記事について取材に協力いたしました。
2022年06月23日 ニュース
https://jp.indeed.com/hire/c/info/five-types-of-corporate-reorganization-and-the-required-procedures
2022年6月9日、多田光毅弁護士が、グローバルIT弁護士ネットワークであるLexing Networkにおいて、“Data Protection in Japan, Some Key Features”と題する講演を行いました。
2022年06月17日 ニュース
弁護士多田光毅：https://www.halaw.jp/koki-tada/
金子典正弁護士、廣原良哉弁護士が「【判例コラム】滞納処分の基礎となる租税が遡及的に消滅した場合の過納金の計算方法 （最高裁判所第3小法廷令和3年6月22日判決）と題するコラムを執筆しました。
2022年06月15日 コラム
金子典正弁護士、石井奏弁護士が「【判例コラム】懲罰的損害賠償部分が含まれる外国裁判所の判決に関する最新判断（最高裁判所第3小法廷令和3年5月25日判決）」と題するコラムを執筆しました。
2022年05月16日 コラム
鈴木康之弁護士が、2022年3月28日に、東京税理士会豊島支部の研修会で講師を務め、「民法（債権法）改正と契約実務」というテーマについて解説しました。
2022年04月04日 セミナー
木下達彦弁護士が執筆した「改正法施行直前チェック 公益通報者保護法」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年4月号』に掲載されました。
2022年03月15日 論文
鈴木康之弁護士が一部執筆を担当した、「金融機関からみた事業再生・企業倒産」（出版：一般社団法人金融財政事情研究会）が発刊されました。
2022年03月15日 ニュース
鈴木康之弁護士が、組織内部の不正行為の防止体制に関して解説をした記事が、企業の法務担当者向けの情報メディアであるLegal Hackに掲載されました。
2022年03月09日 論文
鈴木康之弁護士が、2022年2月21日に、ジェトロ東京等の主催する「中小企業の海外進出 —冒認商標・模倣品対策の観点から—」というウェビナーでスピーカーを務め、海外で模倣品が発見された場合の対応策について解説しました。
2022年03月09日 セミナー
「木下達彦弁護士が、2022年3月2日に、日本法令主催にて「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル＆直前チェックポイント」と題するオンラインセミナーを行います。
2022年02月28日 セミナー
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/543.html
木下達彦弁護士が執筆した「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル＆直前チェックポイント」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年3月号』に掲載されました。
2022年02月14日 論文
木下達彦弁護士が執筆した「多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年2月号』に掲載されました。
2022年02月02日 論文
鈴木康之弁護士が執筆した「業務委託契約で起きやすいトラブルとは？」と題する記事他5本が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。
2021年12月15日 論文
https://www.businesslawyers.jp/practices/1418
鈴木康之弁護士が、2021年11月17日に、日本弁理士会関東会の継続研修で講師を務め、「弁護士の視点から見た知財実務〜テック・ビジネスにおける知財と法的問題点〜」というテーマで講演を行いました。
2021年11月25日 セミナー
75期司法修習予定者事務所訪問に関する情報を更新しました。
2021年11月02日 ニュース
弁護士 木下達彦が、2021年10月6日に、日本法令主催にて「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」と題するオンラインセミナーを開催しました。なお、2021年10月22日から、amazonにて本セミナーのDVDが販売されます（7700円）。
2021年10月15日 ニュース
木下達彦弁護士が執筆した「ハラスメント相談窓口設置＆ヒアリングの実務」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年10月号』に掲載されました。
2021年09月17日 論文
また、木下達彦弁護士は、2021年10月6日に「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」と題するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーにご関心のある方は、以下の日本法令のサイトからお申し込みください。
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/522.html
75期司法修習予定生事務所訪問に関する情報を更新しました。
2021年08月26日 ニュース
鈴木康之弁護士が、ATIS（技術情報サービス協会）のコーポレートサポート分科会で「テレワークに関する法律問題」と題するセミナーを行いました。
2021年05月24日 セミナー
セミナーでは、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に沿って、中抜け時間の時間管理やテレワーク中の怪我や事故の責任など、テレワークの実施運用に関係する法律問題を網羅的に解説しました。
坂下良治弁護士、鈴木康之弁護士が、国土交通省「令和3年度PPP協定」のパートナー（個別相談タイプ）に選定されました。
2021年04月02日 ニュース
PPP協定パートナーとして唯一の法律事務所です。基礎講演の実施、質問対応、契約書の作成・レビューなど行っています。PPP/PFIの基本的質問から実際の案件まで何なりとご相談ください。
PPP/PFIのポイントを解説していますので、PPP/PFIコラムもご参照ください。
木下達彦弁護士が執筆した「和解等での口外禁止条項はどこまで縛れるのか」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年4月号』に掲載されました。
2021年03月26日 論文
