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76期司法修習予定者事務所訪問に関する情報を更新しました。

76期司法修習予定者事務所訪問の受付は終了いたしました。

木下達彦弁護士が執筆した「第三者のSNS等で従業員の問題行動が発覚したときの対応」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年11月号』に掲載されました。

木下達彦弁護士が執筆した「第三者のSNS等で従業員の問題行動が発覚したときの対応」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年11月号』に掲載されました。

木下達彦

金子典正弁護士、岩田貴鈴弁護士が「【判例コラム】民事執行法第68条にいう「債務者」とは(最高裁判所第1小法廷令和3年6月21日決定)と題するコラムを執筆しました。

金子典正 岩田貴鈴

ツイッターをご利用されている皆様へ

多田光毅

金子典正弁護士、安部光陽弁護士が「【判例コラム】偽造された計算関係書類と会計限定監査役の任務懈怠責任(最高裁第二小法廷令和3年7月19日判決)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 安部光陽

木下達彦弁護士が執筆した「カスハラ対策マニュアル等を踏まえた企業の安全配慮義務」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年8月号』に掲載されました。

木下達彦弁護士が執筆した「カスハラ対策マニュアル等を踏まえた企業の安全配慮義務」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年8月号』に掲載されました。

木下達彦

弁護士木下達彦と弁護士坂下良治が、インディードの「組織再編の5つの種類と、必要な手続きとは」の記事について取材に協力いたしました。

弁護士木下達彦と弁護士坂下良治が、インディードの「組織再編の5つの種類と、必要な手続きとは」の記事について取材に協力いたしました。
https://jp.indeed.com/hire/c/info/five-types-of-corporate-reorganization-and-the-required-procedures

木下達彦 坂下良治

金子典正弁護士、廣原良哉弁護士が「【判例コラム】滞納処分の基礎となる租税が遡及的に消滅した場合の過納金の計算方法 (最高裁判所第3小法廷令和3年6月22日判決)と題するコラムを執筆しました。

金子典正 廣原良哉

安部光陽弁護士(73期)が参加しました。

安部光陽弁護士(73期)が参加しました。

安部光陽

金子典正弁護士、石井奏弁護士が「【判例コラム】懲罰的損害賠償部分が含まれる外国裁判所の判決に関する最新判断(最高裁判所第3小法廷令和3年5月25日判決)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 石井奏

廣原 良哉弁護士(74期)が参加しました。

廣原 良哉弁護士(74期)が参加しました。

廣原良哉

金子典正弁護士が「【知財判例コラム】マツモトキヨシ事件(知財高裁令和3年8月30日判決)と題するコラムを執筆しました。

金子典正

鈴木康之弁護士が、2022年3月28日に、東京税理士会豊島支部の研修会で講師を務め、「民法(債権法)改正と契約実務」というテーマについて解説しました。

鈴木康之弁護士が、2022年3月28日に、東京税理士会豊島支部の研修会で講師を務め、「民法(債権法)改正と契約実務」というテーマについて解説しました。

鈴木康之

木下達彦弁護士が執筆した「改正法施行直前チェック 公益通報者保護法」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年4月号』に掲載されました。

木下達彦弁護士が執筆した「改正法施行直前チェック 公益通報者保護法」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年4月号』に掲載されました。 

木下達彦

鈴木康之弁護士が一部執筆を担当した、「金融機関からみた事業再生・企業倒産」(出版:一般社団法人金融財政事情研究会)が発刊されました。

鈴木康之弁護士が一部執筆を担当した、「金融機関からみた事業再生・企業倒産」(出版:一般社団法人金融財政事情研究会)が発刊されました。

鈴木康之

鈴木康之弁護士が、組織内部の不正行為の防止体制に関して解説をした記事が、企業の法務担当者向けの情報メディアであるLegal Hackに掲載されました。

鈴木康之弁護士が、組織内部の不正行為の防止体制に関して解説をした記事が、企業の法務担当者向けの情報メディアであるLegal Hackに掲載されました。

鈴木康之

鈴木康之弁護士が、2022年2月21日に、ジェトロ東京等の主催する「中小企業の海外進出 —冒認商標・模倣品対策の観点から—」というウェビナーでスピーカーを務め、海外で模倣品が発見された場合の対応策について解説しました。

鈴木康之弁護士が、2022年2月21日に、ジェトロ東京等の主催する「中小企業の海外進出 —冒認商標・模倣品対策の観点から—」というウェビナーでスピーカーを務め、海外で模倣品が発見された場合の対応策について解説しました。

鈴木康之

木下達彦弁護士が「【労働判例コラム】有期雇用契約の更新限度条項・不更新条項に関する近時の裁判例の検討」と題するコラムを執筆しました。

木下達彦

「木下達彦弁護士が、2022年3月2日に、日本法令主催にて「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル&直前チェックポイント」と題するオンラインセミナーを行います。

木下達彦弁護士が、2022年3月2日に、日本法令主催にて「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル&直前チェックポイント」と題するオンラインセミナーを行います。ご興味のある方は以下のURLからお申し込みください。
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/543.html

木下達彦

木下達彦弁護士が執筆した「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル&直前チェックポイント」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年3月号』に掲載されました。

木下達彦弁護士が執筆した「パワハラ防止法完全施行 相談対応マニュアル&直前チェックポイント」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年3月号』に掲載されました。

木下達彦

滝口博一弁護士が「【会社法コラム】D&O保険(役員等賠償責任保険)と会社補償契約:施行前後で確認すべきPoint」と題するコラムを執筆しました。

滝口博一

木下達彦弁護士が執筆した「多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年2月号』に掲載されました。

木下達彦弁護士が執筆した「多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2022年2月号』に掲載されました。

木下達彦

金子典正弁護士、石井奏弁護士、岡野椋介弁護士が「【判例コラム】社債に対する利息制限法の適用(最高裁第三小法廷令和3年1月26日判決)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 石井奏 岡野椋介

鈴木康之弁護士が執筆した「業務委託契約で起きやすいトラブルとは?」と題する記事他5本が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。

鈴木康之弁護士が執筆した「業務委託契約で起きやすいトラブルとは?」と題する記事他5本が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。
https://www.businesslawyers.jp/practices/1418

鈴木康之

75期司法修習予定者事務所訪問に関する情報を更新しました。

75期司法修習予定者事務所訪問の受付は終了いたしました。

弁護士 木下達彦が、2021年10月6日に、日本法令主催にて「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」と題するオンラインセミナーを開催しました。なお、2021年10月22日から、amazonにて本セミナーのDVDが販売されます(7700円)。

弁護士 木下達彦が、2021年10月6日に、日本法令主催にて「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」と題するオンラインセミナーを開催しました。なお、2021年10月22日から、amazonにて本セミナーのDVDが販売されます(7700円)。

木下達彦

2021年10月18日(月曜日)、鈴木康之弁護士、柴田真理子弁護士が、「インド企業と日本企業の合弁事業計画・準備」(弊所主催)と題するセミナーにおいて、講師を務めます。

鈴木康之 柴田真理子

木下達彦弁護士が執筆した「ハラスメント相談窓口設置&ヒアリングの実務」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年10月号』に掲載されました。

木下達彦弁護士が執筆した「ハラスメント相談窓口設置&ヒアリングの実務」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年10月号』に掲載されました。 
また、木下達彦弁護士は、2021年10月6日に「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」と題するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーにご関心のある方は、以下の日本法令のサイトからお申し込みください。
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/522.html

木下達彦

75期司法修習予定生事務所訪問に関する情報を更新しました。

75期司法修習予定生事務所訪問に関する情報を更新しました。

石井奏弁護士(69期)が参加しました。

石井奏弁護士(69期)が参加しました。

石井奏

鈴木康之弁護士が一部執筆を担当した、「会社役員 法務・税務の原則と例外」(出版:新日本法規出版株式会社)が発刊されました。

鈴木康之弁護士が一部執筆を担当した「会社役員 法務・税務の原則と例外」(出版:新日本法規出版株式会社)が発刊されました。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100171

鈴木康之

鈴木康之弁護士が、ATIS(技術情報サービス協会)のコーポレートサポート分科会で「テレワークに関する法律問題」と題するセミナーを行いました。

鈴木康之弁護士が、ATIS(技術情報サービス協会)のコーポレートサポート分科会で「テレワークに関する法律問題」と題するセミナーを行いました。
セミナーでは、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に沿って、中抜け時間の時間管理やテレワーク中の怪我や事故の責任など、テレワークの実施運用に関係する法律問題を網羅的に解説しました。

鈴木康之

金子典正弁護士、岩田貴鈴弁護士が「【判例コラム】合資会社を退社する無限責任社員の責任(最高裁第三小法廷令和元年12月24日判決)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 岩田貴鈴

坂下良治弁護士、鈴木康之弁護士が、国土交通省「令和3年度PPP協定」のパートナー(個別相談タイプ)に選定されました。

坂下良治弁護士、鈴木康之弁護士が、国土交通省「令和3年度PPP協定」のパートナー(個別相談タイプ)に選定されました。

PPP協定パートナーとして唯一の法律事務所です。基礎講演の実施、質問対応、契約書の作成・レビューなど行っています。PPP/PFIの基本的質問から実際の案件まで何なりとご相談ください。
PPP/PFIのポイントを解説していますので、PPP/PFIコラムもご参照ください。

坂下良治 鈴木康之

木下達彦弁護士が執筆した「和解等での口外禁止条項はどこまで縛れるのか」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年4月号』に掲載されました。

木下達彦弁護士が執筆した「和解等での口外禁止条項はどこまで縛れるのか」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年4月号』に掲載されました。

木下達彦

金子典正弁護士、岡野椋介弁護士が「【判例コラム】バッグデザインの商品等表示性、著作物性(東京地方裁判所令和元年6月18日判決)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 岡野椋介

岩田貴鈴弁護士(73期)が参加しました。

岩田貴鈴弁護士(73期)が参加しました。

岩田貴鈴

金子典正弁護士、岡野椋介弁護士が「【判例コラム】離婚と婚姻費用分担請求権(最高裁第一小法廷令和2年1月23日決定)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 岡野椋介

74期司法修習予定生事務所訪問に関する情報を更新しました。

74期司法修習予定生事務所訪問に関する情報を更新しました。

金子典正弁護士、小熊慎太郎弁護士が「【判例コラム】SMS用電子メールアドレスとプロバイダ責任制限法の発信者情報(東京地裁令和元年12月11日判決)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 小熊慎太郎

金子典正弁護士、伊藤大樹弁護士が「【判例コラム】期間の定めのない雇用契約が定年により終了した後の有期雇用契約成立の余地(東京高裁平成31年2月13日判決)」と題するコラムを執筆しました。

金子典正 伊藤大樹

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