木下達彦弁護士が執筆した「ハラスメント相談窓口設置＆ヒアリングの実務」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年10月号』に掲載されました。
2021年09月17日 論文
また、木下達彦弁護士は、2021年10月6日に「ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント」と題するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーにご関心のある方は、以下の日本法令のサイトからお申し込みください。
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/522.html
75期司法修習予定生事務所訪問に関する情報を更新しました。
2021年08月26日 ニュース
鈴木康之弁護士が、ATIS（技術情報サービス協会）のコーポレートサポート分科会で「テレワークに関する法律問題」と題するセミナーを行いました。
2021年05月24日 セミナー
セミナーでは、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に沿って、中抜け時間の時間管理やテレワーク中の怪我や事故の責任など、テレワークの実施運用に関係する法律問題を網羅的に解説しました。
坂下良治弁護士、鈴木康之弁護士が、国土交通省「令和3年度PPP協定」のパートナー（個別相談タイプ）に選定されました。
2021年04月02日 ニュース
PPP協定パートナーとして唯一の法律事務所です。基礎講演の実施、質問対応、契約書の作成・レビューなど行っています。PPP/PFIの基本的質問から実際の案件まで何なりとご相談ください。
PPP/PFIのポイントを解説していますので、PPP/PFIコラムもご参照ください。
木下達彦弁護士が執筆した「和解等での口外禁止条項はどこまで縛れるのか」と題する記事が、日本法令『ビジネスガイド2021年4月号』に掲載されました。
2021年03月26日 論文
鈴木康之弁護士が、日本公認会計士協会東京会の民事信託に関する研修会で講師を務め、事業承継に関する講義を解説を行いました。
2020年12月15日 セミナー
信託に関する法務・税務の一般論を解説した後、事業承継対策として活用可能性のある民事信託のスキーム及び当該スキームを利用するにあたって実務上留意すべき事項などについて解説しました。
弁護士鈴木康之：https://www.halaw.jp/yasuyuki-suzuki/
74期司法修習予定生事務所訪問に関する情報を更新しました。
2020年12月14日 ニュース
2020年11月10日（火曜日）、多田光毅弁護士が、AIJA（International Association of Young Lawyers）主催の「企業倒産時における政府の役割」に関するオンラインセミナーにおいて、海外の各国の弁護士とともに、スピーカーを務めました。
2020年11月13日 セミナー
弁護士多田光毅：https://www.halaw.jp/koki-tada/
金子典正弁護士、伊藤大樹弁護士が「【判例コラム】期間の定めのない雇用契約が定年により終了した後の有期雇用契約成立の余地（東京高裁平成31年2月13日判決）」と題するコラムを執筆しました。
2020年10月15日 コラム
2020年10月5日（月曜日）、鈴木康之弁護士、周加萍弁護士のコメントが、日本経済新聞の「中国からの事業撤退、ポイントは」と題する記事にて紹介されました。
2020年10月05日 ニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64472440R01C20A0000000/
金子典正弁護士、小熊慎太郎弁護士が「【判例コラム】有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟の攻撃防御方法（最高裁第一小法廷令和元年11月7日判決）」と題するコラムを執筆しました。
2020年08月18日 コラム
2020年8月13日（木曜日）、鈴木康之弁護士が、IR Global主催のオンラインセミナーで「Uniqueness of Japan & Import Strategy to Japan」と題する発表を行いました。
2020年08月14日 セミナー
海外企業を想定し、日本市場の魅力や注意点を説明した後、日本で商品やサービスを販売するにあたって生じやすい法的問題や、近時話題のプラットフォーマー規制などについて解説しました。
弁護士鈴木康之：https://www.halaw.jp/yasuyuki-suzuki/
藤田剛敬弁護士、坂下良治弁護士、鈴木康之弁護士、宮内望弁護士が「【ファイナンスコラム】官民連携：ウィズ・コロナを前提としたPFI契約の注意・改良点」と題するコラムを執筆しました。
2020年07月27日 コラム
2020年6月、田伏岳人弁護士が、一般社団法人監査懇話会において「企業風土に対する監査役等の関り～不祥事を生み出す企業風土はどのような要因に影響されるのか～」をテーマに発表を行いました。
2020年06月08日 ニュース
弁護士 田伏岳人：https://www.halaw.jp/takehito-tabuse/
2020年5月27日（水曜日）、多田光毅弁護士が、世界における新型コロナウイルスの法的問題に関するLexing®主催のオンラインミーティングに出席しました。
2020年05月28日 ニュース
Lexing®とは、デジタル・テクノロジーに関する法律に詳しい弁護士が参加する国際ネットワークです。
弁護士 多田光毅：https://www.halaw.jp/wp/koki-tada/
2020年5月20日（水曜日）、鈴木康之弁護士が、オンライン配信にて「新型コロナウイルス感染症が引き起こす会社運営上の法律問題と実務上の対応策」と題するセミナーを開催しました。
2020年05月26日 セミナー
主に、中小企業を対象として想定し、会社運営に関係する新型コロナウイルス感染症による法律問題を業界横断的に幅広く取り上げ、考え方や実際上の対応策について解説しました。また、各種助成や給付など、事業者にとって利活用を検討するとよいと思われる国・自治体の制度等についても紹介・説明しました。
弁護士鈴木康之：https://www.halaw.jp/yasuyuki-suzuki/
鈴木康之弁護士、周 加萍弁護士が執筆した「中国事業から撤退する際の留意点 破産の手続」と題する記事が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。
2020年04月13日 論文
鈴木康之弁護士、周 加萍弁護士が執筆した「中国事業からの撤退する際の留意点 解散・通常清算の手続」と題する記事が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。
2020年04月13日 論文
鈴木康之弁護士、周 加萍弁護士が執筆した「中国事業から撤退する際の留意点 持分譲渡の手続」と題する記事が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。
2020年04月13日 論文
多田光毅弁護士が、2020年3月、大手電力関係企業にて、企業コンプライアンス（契約条件遵守)に関する社員・役員研修の講師を務めました。
2020年04月03日 ニュース
藤田剛敬弁護士が、国土交通省「令和2年度PPP協定」のパートナー（個別相談タイプ）に選定されました。
2020年04月02日 ニュース
PPP協定パートナーとして唯一の法律事務所です。基礎講演の実施、質問対応、契約書の作成・レビューなど行っています。PPP/PFIの基本的質問から実際の案件まで何なりとご相談ください。
国土交通省プレスリリース：http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000132.html
PPP/PFIのポイントを解説していますので、PPP/PFIコラムもご参照ください。
鈴木康之弁護士、周 加萍弁護士が執筆した「コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解」と題する記事が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。
2020年03月11日 論文
鈴木康之弁護士、周 加萍弁護士が執筆した「中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって」と題する記事が、企業法務のポータルサイトであるBusiness Lawyersに掲載されました。
2020年03月11日 論文
多田光毅弁護士が、2020年2月、大手旅客自動車運送業、旅行業の企業グループにて、改正民法による実務への影響（消滅時効、法定利率、定型約款、契約不適合責任）に関する役員研修の講師を務めました。
2020年02月20日 ニュース
隼あすか法律事務所ニュースレター26号を公開しました。
2020年01月31日 ニュースレター
